GMOがビットコインの採掘事業に参入。どのくらい儲かるのか試算してみた

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＜中国勢が圧倒的強さを誇る市場に勝算はあるのか――現在の価格1万ドルが継続し、開発と運用費が300億円程度になるとして収支はこうなる＞

IT企業のGMOインターネットがビットコインの採掘事業（マイニング）に乗り出す方針を明らかにした。このところビットコインの価格が急騰していることから、投機について話題になることがほとんどだが、マイニングはコツコツとビットコインを採掘して利益を得るという投機とは正反対のビジネス・モデルである。

そもそもマイニングとはどのような事業なのだろうか、そしてこのタイミングでマイニングに参入したGMOに勝算はあるのだろうか。ビットコインを支える裏方ともいえるマイニング事業について探った。

マイナーの仕事はビットコインの取引をウラで支えること

よく知られているように、ビットコインはインターネット上で流通する仮想通貨である。ビットコインの最大の特徴は、発行元になる国家や中央銀行が存在していないことである。では、ビットコインは誰も集中管理していないのに、なぜ通貨として問題なく利用できるのだろうか。実はこの部分が、マイニング事業を理解するカギとなっている。

ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる電子的な台帳のようなものがベースとなっており、誰から誰にいくら渡ったのかというデータはすべてこの電子台帳に書き加えられていく。ビットコインの各取引が正当なものであったのかをコンピュータを使って検証し、それをパスした取引がネットワーク上に分散された台帳に記録されていく仕組みだ。

取引の正当性を検証したり、台帳にデータを書き加える仕事をしているのがマイナー（採掘者）と呼ばれる自由参加の事業者たちである。こうした作業に取り組む人がいることで、政府や中央銀行が存在していなくても、ビットコインは通貨としての機能が保たれるようになっている。

マイナーとしてこの作業に参加するためには、高性能のコンピュータを用意し、暗号化に関する大量の計算を行う必要がある。このためマイニング業務の実施にはかなりのコストがかかる。当然、無報酬では取り組む人がいなくなってしまうので、マイナーが作業を提供した時だけ、ビットコインを報酬として受け取ることができる仕組みになっている。マイニングがビジネスになるのはこうした理由からだ。

ちなみに、ビットコインはもともと発行できるマネーの上限が決められており、新しく通貨を発行できるのは、マイナーが報酬を受け取る時だけである。新しく発行されるビットコインを金になぞらえれば、この仕事は鉱山から金をコツコツと掘り出すイメージに近いのでマイナー（採掘者）と呼ばれるようになった。