今年の石油市場、イラン攻撃受け第2四半期に供給不足へ
写真は仏西部サン・ナゼール近郊の石油精製工場。4月9日撮影。REUTERS/Stephane Mahe
Kavya Balaraman Anjana Anil
[10日 ロイター] - ロイターが8人のアナリストに実施した調査で、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争によって2026年の石油市場は供給不足に転じ、需要が供給を平均で日量75万バレル上回ると予測した。昨年9月の同様の調査では、26年に日量163万バレルの供給過剰になると予測していた。
中東紛争によって世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギーインフラへの攻撃も生産量が大幅に減る要因となっている。
国際エネルギー機関(IEA)は3月末時点で、中東紛争によって石油供給が日量約1100万バレル減ったと推計した。IEAによると1月の世界の原油供給量は日量約1億0660万バレルで、ANZ銀行は今月9日のレポートで中東紛争によって実質的に日量約900万バレルの原油供給が失われたと試算した。
調査では、26年に平均で日量213万バレルの生産減を見込んだ。第2・四半期に日量約300万バレルの供給不足に陥った後、第4・四半期には日量140万バレルの供給過剰に転じると予想されている。ただ、ホルムズ海峡の事実上の封鎖がどの程度続くかにより、供給不足が予測よりも深刻化する可能性があると警告した。
マッコーリー・グループのグローバル・エネルギー・ストラテジスト、ビカス・ドウィベディ氏は推定で計1億3600万バレルの原油および石油製品がペルシャ湾で滞留しており、解消には時間を要するとの見込みを示した。その上で「問題点には保険や、イランに通航料を支払えれば制裁違反に問われるリスクがあることなどが挙げられる」と指摘した。
ロイターが3月に実施した調査では、26年の北海ブレント原油価格が1バレル当たり82.85ドルになると予測され、上昇率は約30%と過去最大となる。イラン攻撃後に原油価格は約50%上昇している。
ANZのアナリストらは、前向きなシナリオで輸出が再開された場合でも最初の1カ月は日量200万―300万バレル、第2・四半期の残りの期間でさらに日量200万―350万バレルが回復する可能性にとどまると予測。ただ「操業上の摩擦、インフラの損傷、輸出のボトルネックによって回復はスムーズには進まないだろう」との見方を示した。
さらに戦争終結後も日量100万―200万バレルの生産能力が恒久的に失われるか制約される可能性があり、市場の逼迫と価格変動の不安定化を招くとの見解を示した。
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