中国の年内利下げ観測後退、中東紛争の影響限定的か=大手投資銀
写真は中国人民銀行。2025年5月、北京で撮影。REUTERS/Tingshu Wang
[上海 8日 ロイター] - 世界的な大手投資銀行は現在、中国が年内に政策金利を据え置くとの見通しを示しており、従来の利下げ予想を後退させている。中東紛争の影響が限定的とみられるためという。
ゴールドマン・サックスの中国担当エコノミスト、シンチュエン・チェン氏はノートで「ホルムズ海峡を巡る混乱の中でも中国が比較的底堅いこと、1─2月の経済活動指標が予想を上回ったこと、そして3月の生産者物価指数(PPI)がプラスに転じる可能性が高いことを踏まえると、2026年に政策金利が引き下げられる明確なカタリストは見当たらない」と述べた。
その上で、第3・四半期における10ベーシスポイント(bp)の利下げ予想を基本シナリオから削除。一方で、預金準備率の引き下げ幅については50bpという見通しを維持している。
スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア経済調査担当責任者、シュアン・ディン氏は「中東紛争は確かに中国に影響を与えたが、その影響は他国に比べて小さいだろう」と指摘。「中国は(現時点では)利下げの可能性を事実上排除しており、短期的に利上げの必要もない」と語った。
ANZのアナリストはノートで「成長モメンタムが政策目標の範囲内にあるため、26年および27年の利下げはもはや予想していない」と述べた。
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