中国の独立系製油所、4月稼働率低下か ロシア・イラン産原油高騰で
2018年12月、中国黒竜江省の油田で撮影。REUTERS
Siyi Liu
[シンガポール 31日 ロイター] - 中国の独立系中小製油所(ティーポット製油所)は、4月の原油処理量(稼働率)が低下すると予想されている。ロシア産やイラン産の原油のスポット価格の高騰や、中国国内の燃料需要低迷が続いているためだ。
ティーポット製油所はここ数カ月、西側の制裁対象となって割安化したロシア産やイラン産の原油の在庫を利用できることが事業の追い風だった。
しかし、米国が海上にあるロシア産とイラン産の原油の取引禁止措置を30日間猶予する方針を打ち出し、特にインドの製油所などの買い手が殺到した影響で、これらの原油の価格が跳ね上がった。
ロシア極東産原油の指標ESPOブレンドの4月渡しと5月渡しのスポット価格は足元で、インターコンチネンタル取引所のブレント先物に対して1バレル=約8ドルのプレミアムが乗せられている。米・イスラエルによるイラン攻撃前は、約8ドルのディスカウントだった。
また中国向けイラン産原油の向こう2カ月のディスカウント幅は、2月28日時点の1バレル=10ドル強からゼロ近辺に縮小した。
こうした中でエナジー・アスペクツのシニアアナリスト、スン・ジャナン氏は、精製マージンの変動に極めて敏感なティーポット製油所の稼働率は、2月と3月に55%前後まで回復していたが、今後50%前後に落ち込む公算が大きいと述べた。
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