Stefanno Sulaiman Stanley Widianto
[ジャカルタ ２０日 ロイター] - インドネシア政府は２０日、同国と米国が相互貿易協定に署名したと発表した。米国はインドネシアが輸出するモノに対して、これまで合意していた１９％の関税を維持するという。
両国はインドネシア製品に対する米関税を当初の３２％から１９％に引き下げることで昨年合意して以降、数カ月にわたって交渉を行ってきた。
ワシントンに滞在しているインドネシアのアイルランガ経済担当調整相は、インドネシアメディアとのオンライン記者会見で「この協定は両国の主権を尊重するもの」であり、両国にとって「ウィンウィン」だと述べた。
インドネシア政府によると、同国産のコーヒー、チョコレート、天然ゴム、香辛料は関税が免除されるほか、主要輸出品であるパーム油を含む、その他約１７００の商品についても関税免除の対象となる可能性がある。
アイルランガ氏によれば、インドネシアの繊維製品は署名後に協議される「関税率割当」制度に基づきゼロ％課税の対象となる。
交渉過程で米国は、原子炉開発や南シナ海関連など非経済条項の追加要求を撤回することに合意。中国からの積み替え貿易に分類される取引は、インドネシアでそのような事業が行われていないため、協定では規制対象外となったという。
一方、ホワイトハウスのファクトシートによれば、インドネシアは全セクターの米国製品に対する関税障壁の大半を撤廃し、現地調達要件などの幅広い非関税障壁に対処する。また自動車の安全性、排出ガス、医療機器・医薬品分野で米国製品基準を受け入れる。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によれば、インドネシアはまた、重要鉱物・エネルギー資源分野における米国投資を、インドネシアが自国投資家に適用する条件と同等に許可・促進する。
アイルランガ氏は協定について、双方が関連する法的手続きを完了してから９０日後に発効するが、双方が合意すれば変更も可能だと述べた。
インドネシアのプラボウォ大統領は協定の締結と、トランプ米大統領の「平和評議会」初会合に出席するため、ワシントンを訪問した。
プラボウォ氏とトランプ氏は２０日、「米インドネシア同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」と題する文書に署名した。ホワイトハウスはこの合意が「両国の経済安全保障を強化し、経済成長を促進し、ひいては世界的な繁栄の持続的な推進につながる」と述べた。
両国の企業は今週、最終的な貿易協定の締結に先立ち、３８４億ドルの契約に署名した。
