[１６日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは取締役会が候補者を評価する際の基準から人種やジェンダーなどの多様性に関連する項目を排除する準備を進めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日報じた。
トランプ大統領は昨年の２期目就任以降、政府、民間の両部門におけるＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の取り組みに反対する姿勢を打ち出している。
政権による圧力の中、モルガン・スタンレーやシティなど複数の大企業が多様性の取り組みを後退させている。
ＷＳＪによると、ゴールドマンの決定は同行の少数株主である保守派活動家団体の要請を受けたもので、同団体は昨年９月、ＤＥＩ基準の撤廃を求める案を同社に提出していたという。
ゴールドマンはロイターの取材に対してコメントを控えた。
同行は昨年、新規株式公開（ＩＰＯ）の助言先企業に少なくとも２人の多様な取締役を擁することを義務づけていた方針を廃止したほか、年次報告書から「多様性と包摂性」のセクション全体を削除した。
ＷＳＪによると、取締役会のガバナンス委員会は現在、考え方や経歴、専門的・軍事的経験に加え、他のデモグラフィック（属性）要素を含む広義の多様性など４つの主要な基準に基づき候補者の適性を評価している。
今後は人種、性自認、性的指向などのデモグラフィック要素への言及を削除する方針だという。
