フィリピン、中国大使館の雇用喪失発言に「強い異議」
[マニラ 17日 ロイター] - フィリピン外務省は、フィリピンと中国の外交摩擦が数百万人の雇用喪失につながる可能性があるとした中国大使館の声明に「強い異議」を唱えると表明し、こうした発言は威圧的と見なされる可能性があると指摘した。
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海では船舶の衝突が繰り返し起きており、中国大使館とフィリピン当局者の間では最近、激しい言葉の応酬が繰り広げられている。
一部の上院議員が中国大使の召還を主張したことを受け、中国大使館は先週、二国間関係に深刻な損害が生じた場合、「数百万人の雇用が失われる」と警告した。
フィリピン外務省は16日夜に発表した声明で、「大使館の語調は影響力行使や報復の手段として協力を停止する可能性を示唆しているものとみられる。これに強い異議を唱える」と表明。
「現在の状況下では、こうした表現は威圧的と受け取られるリスクがあり、建設的な二国間対話を損なう」とし、中国の外交官らに対し、責任ある慎重な発言を求めた。
中国大使館はコメント要請に即座に応じなかった。17日は春節(旧正月)のため中国とフィリピンで祝日となる。





