Kyu-seok Shim

[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮は今月開催する第9回朝鮮労働党大会で新たな兵器開発目標を発表する見通しだ。金⁠正恩朝鮮労働党総書記が2021年の前回大会で掲げた広範な目標のうち、達成されたのは一部に過ぎないとの見方が出ている。

核兵器と弾道ミサイルが戦略の中核であり続ける一方で、⁠標的特定、部隊連携、核使用に至らない範囲での圧力行使といった能力の強化につな⁠がる可能性のある通常兵器システムの分野では実績にばらつきがあるとアナリストは指摘する。これらにはドローン(無人機)、潜水艦、宇宙ベースの監視システムなどが含まれる。

国営メディアによると、金氏は第8回党大会への⁠報告で、極超音速兵器、固体燃料大陸間弾道ミサイル、軍事偵察衛星、ドローンなど一連⁠のシ⁠ステムの開発を促した。

報告書はまた、新型原子力潜水艦の設計が「最終審査」段階にあり、「無人攻撃装備」「偵察・探知手段」「軍事偵察衛星」など電子装備の開発が完了しているとした。

21年以降、国営メディアは金氏が偵察ドローンの試験を⁠監督する様子を繰り返し報じるとともに、無人システムと人工知能(AI)を現代戦における優先事項とするよう訴えている。

米シンクタンク「38ノース」の昨年9月の分析によると、北朝鮮はドローン計画と生産能力を拡大している。

韓国の峨山政策研究院の軍事専門家ヤン・ウク氏は、通常兵器の分野において「北朝鮮に⁠とって最大の成果はウクライナ戦争に端を発する武器輸出だった」と述べた。

一方、「潜水艦に関しては失敗したようだ」と指摘。23年に新型艦を公開したものの、「いまだに適切な試験すら行っておらず、これは潜水に関して重大な問題があることを示唆している」と論じた。

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