IEEPA根拠の関税、米貿易課題に「最も適切」=USTR代表
写真は米ホワイトハウスでテレビ局のインタビューに応じるグリア通商代表部(USTR)代表。2025年10月撮影。REUTERS/Kylie Cooper
[ワシントン 20日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は20日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に発動した関税は、米国が直面している貿易状況に対する「最も適切な」対処法であるとの認識を示した。最高裁では、トランプ政権が課した関税の合憲性が争われている。
グリア氏はスイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)で、最高裁が関税を無効と判断した場合、新たな関税を課す他の選択肢があるとの考えを示した。ただ、それについて議論することは控えるとした。
同氏は「(トランプ)大統領がIEEPAを(関税の根拠に)利用することを選んだのは、われわれが直面している状況に最も適しているからだ」とし、「貿易赤字のような緊急事態や国家安全保障に関連する緊急事態には、IEEPAが最も適している」と言及。その上で「IEEPAの利用が許可されなければ他の手段も利用できるが、IEEPAが最も適切だ」と述べた。
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