イスラエル中銀、インフレ鈍化で2年ぶり利下げ 緩やかな緩和予想

写真はイスラエル中央銀行の外観。2020年6月、エルサレムで撮影。REUTERS/Ronen Zvulun

Steven Scheer

［エルサレム　２４日　ロイター］ - イスラエル中央銀行は２４日、政策金利を０．２５％引き下げ４．２５％とした。利下げは約２年ぶりで市場の予想通り。中銀はインフレ鈍化を利下げの理由とし、今後１年、非常に緩やかな緩和を予想した。

ヤロン中銀総裁はロイターに対し、インフレ指標の改善を中心に経済状況が利下げを可能にしたと述べた。一方で、地政学的リスク、労働市場の逼迫、賃金上昇、旺盛な消費者需要に警戒感を示した。

イスラエルおよび世界全体がゼロ金利環境に戻ることはないとの見方を示し、同中銀が政策金利が２０２６年９月までに３．７５％に達すると予想していることを指摘した。

「現状を鑑みると、引き続き経済が機能する上で妥当な金利環境だ」と述べ、段階的に行動すれば「軌道修正を迫られず」需要を監視できると説明した。

イスラエル中銀は、パレスチナ自治区ガザの紛争が始まった２４年１月に０．２５％利下げしたが、その後は、供給制約による物価上昇を背景に据え置いてきた。インフレ率は低下し、１０月は２．５％と１─３％の公式年間目標に収まったが、ヤロン氏は歴史的に戦時下の国では高インフレになったとし、慎重になる必要があると述べた。

中銀は、過去２カ月でインフレ率が緩やかになったと認めたが、「予測では、年末にはインフレ率が多少上昇し、その後低下して目標範囲の中間値付近で安定する」と指摘した。

第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率１２．４％増と急回復したが、「水準は依然長期トレンドより低い」と指摘した。

また通貨シェケルは９月下旬の前回会合以降、対ドル、対ユーロ、その他の貿易相手国通貨に対しても上昇していると述べた。

イスラエルの製造業協会のロン・トマー会長は、ここ数カ月のデータから利下げの必要性は明らかだったと指摘した。「利下げ決定は、通貨高を抑制し、経済の競争力を回復させるための責任ある措置」と述べ、一段の利下げを求めた。次回会合は来年１月初旬。