ベトナムのハイテク優遇措置改革、サムスンなど韓国企業が懸念

　１１月１３日　サムスン電子を含む韓国企業は、ベトナムが計画しているハイテク分野へのインセンティブ改革を懸念しており、外国人投資家のコスト上昇を招き、新規投資を損なう可能性があると警告している。写真はサムスンのビル。２０２３年５月、ハノイで撮影（２０２５年　ロイター／Francesco Guarascio）

Francesco Guarascio

[ハノイ １３日 ロイター] - サムスン電子を含む韓国企業は、ベトナムが計画しているハイテク分野へのインセンティブ改革を懸念しており、外国人投資家のコスト上昇を招き、新規投資を損なう可能性があると警告している。複数の韓国当局者が明らかにした。

韓国は長年にわたる主要な対ベトナム投資国。２０２４年末時点の投資総額は９２０億ドルで、ベトナム国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に相当する。最大の投資家であるサムスンはベトナムの輸出の１割以上を占め、世界で販売する携帯電話の６０％をベトナムで製造している。

ベトナム国会で審議中の改正法案は、一部ハイテク企業に税金・土地に関する「最高の優遇措置」を与える既存の規定を廃止する内容。１２月に採択される予定だ。

ある韓国当局者は匿名を条件に、サムスンなどが改革に懸念を表明していると明らかにした。

別の当局者は、優遇措置が縮小されれば韓国の投資家にとって税負担が重くなる可能性があると述べた。

サムスンはコメントを避けた。