ＣＯＰ３０実質協議開始、事務局長が参加国に協力呼びかけ

写真は先住民代表を乗せた船。11月9日、ブラジルのベレンで撮影。REUTERS/Adriano Machado

Valerie Volcovici　Katy Daigle　William James

[ベレン（ブラジル） １０日 ロイター] - 国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）が１０日、ブラジル北部のアマゾン地域にあるベレンで実質的な協議を開始した。過去１年で国際政治の分断が進んだ上に、世界最大の温室効果ガス排出国である米国のトランプ政権が気候変動対策に後ろ向きという状況で、２１日の最終日までに全体的な合意が得られるかどうかはまだ分からない。

サイモン・スティル国連気候変動枠組み条約事務局長は「今回のＣＯＰ３０においては、互いに争うのではなく、一致協力して気候危機と闘うのがあなた方の仕事だ」と１９０余りの国の代表団に呼びかけた。

スティル氏は、過去３０年におよぶ国連の気候変動対策を巡る協議が温暖化のブレーキをかけることに貢献したのは各国の合意と市場の反応のおかげだと指摘。ただまだやるべきことは多く残っていると強調した。

最新の国連による分析では、世界全体の温室効果ガスは２０３５年までに１９年比で１２％減少する見通し。これは先月公表した１０％減の見通しから改善した。

それでも地球の気温上昇を産業革命前に比べて摂氏１．５度までに抑えるという「パリ協定」の目標を達成する上で必要な６０％の削減には程遠い。

ブラジルのルラ大統領は、トランプ米大統領らを念頭に、気候変動の危険性をあいまいにしようとする動きについて「彼らは制度、科学、大学を攻撃する。今こそ否定主義者たちに再び敗北を突き付ける時だ」と強くけん制した。

ドイツは、欧州諸国が化石燃料消費の抑制に向けた約束を推進すると表明。同国代表団のフラスバルト環境次官はロイターに「われわれはトランプ氏と同じ道をたどりたくない。（他国の声に）耳を傾けたい」と述べた。