日銀には賃金上昇伴った物価安定目標実現へ適切な金融政策運営を期待＝首相

　１１月１０日、高市早苗首相は衆院予算委員会で、日銀の政策運営について「物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めている中にある」とし、財政政策で国内の需要と供給力を喚起するなどして、日銀が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境を作ることこそ「政府の真の責任」との認識を示した。写真は、太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議後に記者会見する高市首相。韓国・慶州で１日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Hong-ji）

[東京 １０日　ロイター] - 高市早苗首相は１０日の衆院予算委員会で、日銀の政策運営について「物価の安定という自らの使命に基づいて金融政策の正常化を慎重に進めている中にある」とし、財政政策で国内の需要と供給力を喚起するなどして、日銀が安心して金融政策の正常化を進められる経済環境を作ることこそ「政府の真の責任」との認識を示した。

斎藤アレックス委員（日本維新の会）への答弁。

マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つべきで、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められているとも語った。その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきとし、「今のコストプッシュではなく賃金上昇も伴った２％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、適切な金融政策運営を行うことを期待している」と語った。