米最高裁、旅券記載の性別選択禁止を当面容認 トランプ政権方針支持

写真は米連邦最高裁判所の外観。2024年12月、ワシントンで撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein

Andrew Chung

[６日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は６日、パスポート（旅券）に記載する性別について個人の選択を禁止したトランプ政権の方針を当面認める判断を示した。

バイデン前政権は２０２１年、出生時と異なる性別でのパスポート申請を可能にするとともに、トランスジェンダーなどの性的少数者への対応として性別欄に男性、女性以外の「Ｘ」を設定。連邦政府が認める性別は男性と女性だけだとするトランプ政権がこうした取り決めを覆し、パスポートに出生時の性別を記載することを定め、これに異議を申し立てる訴訟が起こされた。

こうした中で先にボストン連邦地裁が、トランプ政権の措置はトランスジェンダーへの不合理な偏見に基づいているなどとして合衆国憲法の平等保護原則違反と認定し、原告側に自認する性別でのパスポート発給を命じていた。

しかし最高裁は、司法省によるこの地裁命令一時差し止め要請を承認。「パスポート所持者の出生時の性別を表示することは、出生国を表示するのと同様に、平等保護の原則に反するものではない。どちらの場合も、政府は単に歴史的事実を証明しているだけであり、誰かを差別的に扱っているわけではない」と説明した。

ただリベラル派判事３人全員はこの決定に反対を表明した。ジャクソン判事は「トランスジェンダーの米国人が、自身の性自認に合ったパスポートを取得できないようにすることで、政府は単にトランスジェンダーの存在は『偽りである』との信念を表明しているだけない。そのパスポート政策は原告たちが経験してきたような詮索や時に屈辱的な好奇の目を招くものでもある」と主張した。