インドネシアのニッケル製錬能力、中国企業が75％を支配＝報告書

　２月４日、安全保障専門の米シンクタンク「高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）」は、中国企業がインドネシアのニッケル製錬能力の約７５％を支配しており、サプライチェーンの管理と環境リスクに対する懸念が高まっているとの報告書をまとめた。写真は、ニッケル採掘場の掘削機。２０２３年３月、インドネシアのソロワコで撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

[ジャカルタ ５日 ロイター] - 安全保障専門の米シンクタンク「高等国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）」は４日、中国企業がインドネシアのニッケル製錬能力の約７５％を支配しており、サプライチェーンの管理と環境リスクに対する懸念が高まっているとの報告書をまとめた。

報告書によると、インドネシアの精錬能力８００万トンは３３社に分散されているが、所有権を追跡すると株主の重複が見られ、最終的には中国企業が２０２３年時点で精錬能力の約７５％を支配していた。

「インドネシアは経済成長のためにニッケル産業を活用することを目指しているが、こうした多大な外国の影響力により、産業を国益のために管理・形成する能力が制限される恐れがある」と指摘。

また、中国企業のニッケル生産に依存すれば、米欧の自動車メーカーも世界の電気自動車（ＥＶ）市場で競争上、不利な立場に立たされるとの見方を示した。

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相が先月明らかにしたところによると、同国のプラボウォ大統領は、国内資本で鉱物下流産業を発展させる作業部会を設置。「外国人が最大の利益を得ているとの認識を徐々に減らす」ことが目的という。

報告書によると、青山控股集団と江蘇徳龍ニッケル業の２社が２３年時点でインドネシアの製錬能力の７０％以上を支配していた。