ニュース速報
ワールド

ネタニヤフ氏に内外から強まる反発、ガザ停戦交渉進展なしで

2024年08月06日(火)09時21分

イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた交渉を進展させられないことを巡り、国内外から反発の声が強まっている。3人のイスラエル政府高官が明らかにした。写真はテルアビブで7月に行われた、ネタニヤフ政権に抗議し人質解放を求めるデモで撮影(2024年 ロイター/Ricardo Moraes)

[エルサレム 5日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた交渉を進展させられないことを巡り、国内外から反発の声が強まっている。3人のイスラエル政府高官が明らかにした。

ネタニヤフ氏と安全保障部門首脳の間で、停戦について意見が対立していることも表面化。3人の政府高官は、政治問題によって停戦合意のチャンスが損なわれつつあるとの懸念を示している。

高官の1人は4日ロイターに「首相は停戦に関する決断を避け、全力で交渉を進めていないように感じる」と語った。

ネタニヤフ氏は、ガザになお拘束されている人質115人の解放が最優先だと繰り返しているが、イスラエルの安全保障を維持しなければならないとも強調している。

こうした中で複数の関係者は、停戦交渉はイスラエル側が新たに提示した条件が難航の一因になっていると指摘した。その条件とは、ガザ北部に居住していたパレスチナ人の帰還に際して必ずイスラエルによるチェックを義務化するという内容だ。

地元テレビ局「N12」によると、ガラント国防相はネタニヤフ氏に対して、この新たな条件によって停戦合意が不可能になっているとの見方を伝えたという。

ガラント氏やハレビ参謀総長は、これまでの戦闘でイスラム組織ハマスは弱体化しており、停戦で生じる問題には対処できるし、何より停戦合意を通じて人質を解放することが重要だと発言。これに対してネタニヤフ氏は、イスラエルの安全保障を停戦の「譲れない一線」と主張している。

停戦交渉に関してはネタニヤフ氏がバイデン米大統領との電話会談で、進展していると説明すると、バイデン氏が「でたらめを言うな」と憤まんをぶつけたとも報じられている。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中