ニュース速報

ワールド

アングル：在宅勤務の恒久化を、要求強める豪州の労働者

2023年08月06日（日）07時56分

　８月２日、新型コロナウイルスのパンデミックで世界の労働力人口の３分の１が在宅勤務になる前まで、ドローン操縦士のニコラス・クンバーさんが務める不動産調査会社は毎日午前９時にスタッフを出社させて仕事を割り振っていた。写真はメルボルンのビジネス街。２０１６年撮影（２０２３年　ロイター/David Gray）

［シドニー　２日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミックで世界の労働力人口の３分の１が在宅勤務になる前まで、ドローン操縦士のニコラス・クンバーさんが務める不動産調査会社は毎日午前９時にスタッフを出社させて仕事を割り振っていた。

しかしこの会社にも在宅勤務制が導入された今、クンバーさんは早ければ午前７時半に現場へ直行するため、パンデミック前よりも早い時間に保育施設から子どもを引き取ることができるようになった。

現在も週に１回か２回しか出勤しないクンバーさんは「会社が『みんなオフィスに戻れ』と言うなら、私は賃上げを求めるだろう。（在宅勤務のおかげで）家族とより多くの時間を過ごせる。午後５時には本当に仕事が終わる。それから４５分かけて帰宅しないで済むのだから」と話す。

ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏や米ＥＶ大手テスラのイーロン・マスク氏ら多くの企業トップがパンデミック時代のリモートワークの枠組みに終止符を打つよう主張する中で、ここオーストラリアでは、労組が在宅勤務の権利を守る道筋を作ろうとしている。具体的には調停仲裁裁判所に対して大手銀行の決定に異議申し立てを行い、連邦政府にも権利承認を求めているのだ。

シドニー大学ヘルス・アンド・ワーク・リサーチ・ネットワークを統括するジョン・ブキャナン氏は「オーストラリアの労働市場における大きな変化は、いずれも危機から生じてきた。いったん衝撃を受ければ、元の世界には決して戻らない」と述べ、同国の労働市場はいつも米国や英国、ニュージーランドといった他の英語圏諸国の先を行っていると付け加えた。

コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の場合、勤務時間全体の半分はオフィスで働きなさいという経営側の指示について、従業員が調停仲裁裁判所に不服を申し立てた。

４月に幹部５００人に全面的な出社を命じたナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は７月になって、この５００人を含めた全従業員に対し、拒否理由に制限を設けた上で、在宅勤務申請の権利を与えることで労組と合意している。

また公共部門の労組は、１２万人の連邦政府職員が日数制限なしに在宅勤務申請するのを認めるという合意を取り付けた。

これに対してカナダでは連邦政府職員を代表する労組が５月に２週間のストライキを実施し、賃上げは果たしたものの、彼らが要求していた在宅勤務の権利は確保できなかった。

欧州連合（ＥＵ）では欧州議会が今もなお、何十年も前から存在する「テレワーク」の権利を手直ししてコロナ禍後の経済に適合させるための協議を続けている。ジョーンズ・ラング・ラサールによると、２０１９年と比較した出勤率は東京では５分の１、ニューヨークでは半分強にとどまっている。

オーストラリア連邦政府と交渉した労組の幹部は「流れは元には戻らない。在宅勤務はコロナ禍が終わってもそのずっと先まで続いている」と強調し、在宅でできる仕事の可能性も広がっているのでさまざまな業種に広がっていくだろうと予想した。

＜歴史的な対立＞

ドイツのＩＦＯマクロ経済調査センターのマティアス・ドールズ副所長は、スタンフォード大学と共同で３４カ国の勤労者と雇用主３万５０００人を対象に行った。従業員が求める在宅勤務日数は国や業種ごとにばらつきが見られるものの、出社を命じている経営側との認識のずれは世界共通だと説明した。

この調査によると、在宅勤務を経験した人のうちオフィスへの全面出勤を希望したのは１９％だけ。在宅勤務の希望日数は週２日で、経営側は１日だった。ドールズ氏は「認識の差は埋まっていない。在宅勤務のレベルがパンデミック前に戻るとは思わない」と語る。

シンクタンクのオーストラリア・インスティテュートのジム・スタンフォード氏は、個別の労使協定のみでは必ずしもこうした行き詰まりの解決にはならないとみている。金利上昇の副産物として広く予想されている失業者の増加が現実化すれば、交渉の際の経営側の立場が強まるからだ。

同氏は、勤労者の大多数の意見は「在宅勤務を続けたい」で、経営側は「いやいや、従業員は職場に戻ってくれないと」との考えが多数派になりつつあると分析。「歴史的な対立の舞台が整えられようとしている」と懸念を示した。

＜生活の質向上＞