ＷＨＯのコロナワクチン接種勧告の改定、厚労省の分析待って対応＝官房長官

　松野博一官房長官は３０日午後の会見で、ＷＨＯが新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定し、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要がないとしたことに対し、厚生労働省が勧告内容の詳細を分析しており、その結果を踏まえて対応するとの見解を示した。写真は２０２１年６月、都内のワクチン接種会場で代表撮影（２０２３年　ロイター）

［東京　３０日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３０日午後の会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定し、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要がないとしたことに対し、厚生労働省が勧告内容の詳細を分析しており、その結果を踏まえて対応するとの見解を示した。

ＷＨＯが２８日に公表した今回の勧告では、健康な子どもや青年はワクチン接種の「優先度が低い」とし、このようなグループへの接種を推奨する前に疾病負担などを考慮するよう各国に要請。コロナワクチンおよびブースターワクチンはあらゆる年齢層にとって安全だが、勧告では費用対効果などの要因も考慮したと説明している。

この点について、松野官房長官は「今回、ＷＨＯから示された内容は、年齢と重症化リスクにつながる疾患の有無に基づき、（ワクチン接種の）推奨の度合いを決定すべきとのガイダンスであると承知している」と説明。「厚生労働省でＷＨＯのガイダンスの詳細を分析しており、その結果も踏まえ適切に対応していきたい」と述べた。

政府は現状、来年度のワクチン接種について、厚労省の審議会での議論を踏まえ、特例臨時接種を延長して重症者の減少を第一の目的として、高齢者や基礎疾患のある人を対象に接種の努力義務を課し、それ以外の人にも接種機会を確保するという方針を打ち出している。

一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入について、日本など参加１１カ国が大筋で合意する見通しとなったことに対し、松野官房長官は１１カ国の議論の帰すうについて予断を持ってコメントすることは差し控えるとしつつ「英国はわが国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに重要な貿易・投資相手国でもあり、加入が実現すれば、自由で公正な経済秩序を形成していくうえで大きな意義がある」と指摘した。

日本政府関係者は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入について、日本など参加１１カ国が大筋で合意する見通しだと明らかにしていた。英国は１２カ国目の加盟国となる。

また、英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」加入に向けた交渉は順調に進んでいると表明。スナク英首相の報道官は閣僚が週内にＣＰＴＰＰ加入について参加国と協議する予定で「可能な限り早い機会に」最新の情報が得られると述べていた。