ニュース速報

ワールド

〔情報BOX〕バイデン米大統領の一般教書演説要旨

2023年02月08日(水)12時26分

 バイデン米大統領は7日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨む。就任後の2年間で米経済が回復し、1200万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかける。写真は3日にフィラデルフィアで撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

[ワシントン 7日 ロイター] - バイデン米大統領は7日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。就任後の2年間で米経済が回復し、1200万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかけた。

共和党が下院で多数派になってから初めての一般教書演説で、就任以来繰り返し強調してきたテーマを改めて取り上げた。

<危機克服>

「われわれはあらゆる危機から、その危機を迎えた時よりも強く立ち直った唯一の国だ」

「新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また(議会襲撃事件があった)2年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ」

<米経済>

「2年前、米経済は揺らいでいた。しかし、これまでに記録的な1200万人もの新規雇用が創出された。この2年間の結果は、全ての歴代大統領の4年間の実績も上回る。2年前にコロナで米国の企業、学校は閉鎖し、われわれは多くのものを奪われた」

「私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去40年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた」

「われわれは誰も取り残されない経済を築いている。(就任後)2年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。これは労働者階級のための米国再建、そして人々の生活を実際に変化をもたらす青写真だ」

<共和党の「友人」に呼びかけ>

「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。国民はわれわれに明確なメッセージを送っている。戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない」

<大手製薬会社>

「日々、何百万もの人が糖尿病のためインスリンを必要とし、命をつないでいる。インスリンは約100年前から存在する。製薬会社は1本当たり10ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月35ドルに制限しよう」

「大企業は税制を利用しているだけではなく、米国の消費者を利用している」

<警察改革>

「われわれはみな同じことを望んでいる。暴力のない地域社会。地域社会の信頼に応える法執行機関。子どもたちが安全に帰宅できること」

「法の下での平等な保護、それは米国においてわれわれが互いに約束していることだ。私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある」

<ウクライナ支援>

「われわれは北大西洋条約機構(NATO)を結束させ、世界的な連合を構築した。(ロシアの)プーチン大統領の侵攻に対峙した。ウクライナの人々とともに立ち向かった」

「ウクライナの駐米大使が今夜も参加している。彼女はウクライナという国だけでなく、国民の勇気を代表している。大使、米国は一丸となってあなたの国を支援し、必要な限りあなた方とともに立ち上がる」

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIとの合弁発足 来年から

ビジネス

PayPayの米上場、政府閉鎖で審査止まる ソフト

ワールド

マクロスコープ:高市首相が教育・防衛国債に含み、専

ビジネス

日鉄、今期はUSスチール収益見込まず 下方修正で純
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中