解散権は首相の専権事項、コメント控える＝自民政調会長発言で官房長官

　松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費増額のための増税について、詳細を決めて実施する前に衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだとの考えを示したことについて「解散権は首相の専権事項であり、私の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。２０１６年７月撮影（２０２２年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２６日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の萩生田光一政調会長が防衛費増額のための増税について、詳細を決めて実施する前に衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだとの考えを示したことについて「解散権は首相の専権事項であり、私の立場でコメントすることは差し控える」と述べた。

萩生田氏による２５日の民放番組での発言に関し、松野官房長官は、防衛力強化の内容、予算、財源の３つを年末に一体的に決め、国民に明確に示す方針については、春の通常国会から一貫して説明してきていると岸田首相が述べているとした。

政治資金を巡る問題などが指摘されている秋葉賢也復興相については「引き続き政治家としての責任で適切に説明することが重要だ」とした上で、閣僚の任免は「首相の専権事項で、私は答える立場にはない」と語った。

一方、中国海警局の船舶が２２日から２５日まで、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺で日本の領海に過去最長の７２時間４５分にわたり侵入したことに関し、松野官房長官は「誠に遺憾で、受け入れられるものではない」と指摘。領海侵入や接続水域内での航行などの活動が相次いでいることを「極めて深刻に考えている」とし、中国側に抗議するとともに、周辺の警戒監視に万全を尽くし、冷静かつ毅然と対応していくと語った。

尖閣諸島は日本が実効支配し、中国も領有権を主張している。