中国は北朝鮮の核実験阻止を、首脳会談で習氏に伝達＝バイデン氏

U.S. President Joe Biden speaks during a news conference following his meeting with Chinese president Xi Jinping, ahead of the G20 leaders' summit, in Bali, Indonesia, November 14, 2022. REUTERS/Kevin Lamarque

[ヌサドゥア（インドネシア） １４日 ロイター] - バイデン米大統領は１４日、中国の習近平国家主席と会談し、北朝鮮が７回目の核実験を行わないよう説得する義務が中国にはあると伝えたことを明らかにした。ただ、説得が可能かどうかは分からないとも述べた。

両首脳は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開催されるインドネシア・バリ島で３時間超にわたり会談。バイデン氏が大統領に就任してから対面形式で会談するのは初めて。

バイデン大統領は会談後の記者会見で、北朝鮮が核実験を再開した場合、米国は自国および同盟国の韓国や日本を防衛するために必要な措置を講じると習氏に伝えたと明かし、米国の対応は中国に直接向けられたものではないが「中国にとってより不快なものになる可能性がある」と述べた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、北朝鮮が兵器開発を追求し続ければ、中国が望まないであろう地域における米軍のプレゼンス拡大につながると、バイデン氏が習氏に警告すると会談前に述べていた。

バイデン氏は、北朝鮮が核実験を行わないように説得する能力が中国にどの程度あると考えているかとの質問に「中国にその能力があるかどうかを判断するのは難しい」と答えた。

その上で、北朝鮮がさらにエスカレートするような手段を取るとは予想していないとの中国の見解を信頼していると述べた。

「米国は一段と防衛的な行動を取らなくてはならなくなる。中国に向けたものではないが、北朝鮮に明確なメッセージを送るものとなる。米国は同盟国、そして米国の国土を守る」と述べた。

オバマ政権下で東アジア担当国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、中国には影響力があると指摘。

「日本、韓国との強力な３国間安全保障協力の一環として米軍の態勢が強化されるという見通しは、米外交官によるこれまでの際限のない懇願よりも効果的に、中国が北朝鮮に自制を促す動機になる可能性がある」と述べた。

また、ワシントンの戦略国際問題研究所の東アジア専門家、クリストファー・ジョンストン氏は、これまでの経緯からすると、中国は自国の利益にならない行動を取る準備を米国が行っていると認識した場合、北朝鮮に自制を求める可能性が高いことが示されていると指摘する。

「バイデン大統領は北朝鮮が核実験を行った場合、（朝鮮）半島と地域における米国の戦力を強化する計画を示唆している。中国はこれを望まないだろう」と述べた。