［３０日 ロイター］ - 英政府は生活コスト高に直面する家計を支援するため付加価値税（ＶＡＴ）の引き下げを提案していると、英紙タイムズが３０日報じた。
同紙によると、ジョンソン首相の首席補佐官であるスティーブ・バークレー氏がＶＡＴの標準税率（２０％）を引き下げることを提案。一時的な減税が行われた場合、数百万人が恩恵を受けるという。
同紙はまた、ジョンソン首相が６月上旬に行われた自身に対する信任投票の当日に党議員に宛てた書簡で「家計の最大の支出である税を減らす」ことに注力すべきだとし「減税がわれわれの必要とする成長を実現する最良の方法だ」と述べたとしている。
政府はこの報道を確認しなかった。
バークレー氏に近い関係者によると、税金に関する決定はジョンソン首相と財務相が下すことになる。また閣僚らは書簡で示された方針について検討を進めるよう指示されたという。
５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比９．１％上昇し、１９８２年３月以来４０年ぶりの高い伸びを記録。公共交通機関や学校、郵便サービス、病院などさまざまなセクターで賃上げを求めるストライキの動きが出ている。
