非市民の投票権認めるＮＹ市の新法、裁判所が違憲判断

ニューヨーク（ＮＹ）州最高裁は２７日、米国の市民権を持たないＮＹ市居住者に市長などの選挙で投票権を与える市の新法について、「全ての市民」に投票権があると規定する州憲法に違反しているとの判断を下した。資料写真、投票権を求めてアピールする人ら、２０２１年１２月、ニューヨーク（２０２２年　ロイター／Eduardo Munoz）

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）州最高裁は２７日、米国の市民権を持たないＮＹ市居住者に市長などの選挙で投票権を与える市の新法について、「全ての市民」に投票権があると規定する州憲法に違反しているとの判断を下した。

民主党が過半数を占める市議会は１２月に同法を可決し、デブラシオ前市長とアダムス現市長のどちらも署名せず、拒否権も行使しなかったため、１月に発効した。

訴訟は共和党の議員らが市当局を相手取り起こした。市民の投票が持つ力を弱め、政治家には選挙戦略の練り直しを余儀なくして打撃を与える不当で違憲な法律だと主張した。

新法は米国で在留あるいは就労の資格がありＮＹ市に居住する推計８０万─１００万人の非市民に対し、選挙日の少なくとも３０日前から市内に居住することを条件に市長や地方議会の選挙での投票権を認めた。州や連邦レベルの選挙は対象外となる。

ＮＹ市議会と市の法律部門は判決について対応を検討していると述べた。