米最高裁、ＮＹ州の銃携帯規制に違憲判断 保有権利の拡大

　６月２３日、米連邦最高裁は２３日、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利は合衆国憲法で保障されているとの見解を初めて示した。写真は２０２１年１１月、ワシントンの最高裁（２０２２年　ロイター／Will Dunham）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２３日、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。自衛のために公共の場で拳銃を携帯する権利は合衆国憲法で保障されているとの見解を初めて示した。

銃保有の権利を拡大する判決で、他州・地域での同様の銃規制にも影響が及ぶ可能性がある。

今回の判断は保守派判事６人が賛同し、リベラル派３人が反対した。

国内で銃乱射事件が多発する中での今回の最高裁の判断に対し、バイデン大統領は「判断は常識と憲法の両方に反している」と批判。「米国民を守るために社会全体でさらなる努力を行う必要がある」と述べた。

ニューヨーク州のホークル知事は違憲判決について「極めて衝撃的」と述べた。ニューヨーク市のアダムス市長も「ニューヨークをワイルドウエスト（無法の地）にすることは容認できない」とした。

同州の銃規制法は、拳銃を隠して携帯する場合に免許の取得を義務付け、自衛の必要性が想定ではなく実際に存在することを州当局者に示すよう定めている。

最高裁による今回の判断は、ニューヨーク州以外にもカリフォルニア、ハワイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージーなど少なくとも５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）に直接影響する。これらの地域は個人が公共の場で拳銃を隠して携帯できるかどうかについて、犯罪歴などの基準をクリアした場合でも当局者の判断に委ねている。

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