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米国の対ロ制裁、米銀とロシア銀の取引禁止などが柱＝関係筋
２月２０日、バイデン米政権が準備しているロシアに対する第１段階の制裁には、米金融機関にロシアの主要銀行との決済を禁じることが含まれる。写真はロシアのＶＴＢ銀行。モスクワで２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Evgenia Novozhenina）
［ワシントン／ニューヨーク ２０日 ロイター］ - バイデン米政権が準備しているロシアに対する第１段階の制裁には、米金融機関にロシアの主要銀行との決済を禁じることが含まれる。関係筋３人が明らかにした。
コルレス銀行と呼ばれる中継銀行による資金のやり取りを米ロの銀行の間でできなくし、ロシア経済に打撃を与えることを目的にしている。制裁はロシアがウクライナに侵攻した場合にのみ発動されるという。
また、ロシアの個人や企業を制裁対象となる特別指定国民（ＳＤＮ）に指定して米金融ネットワークから事実上排除し、米国人との取引を禁止するとともに米国内の資産を凍結すると説明した。
米ホワイトハウスと財務省はコメントを控えた。
関係筋は制裁の内容は直前まで変更される可能性があると語った。対象は不明としながらも、ＶＴＢバンク、スベルバンク、ロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）、ガスプロムバンクなどが含まれる可能性があると述べた。
政権が必要と判断した場合は、特定の取引を規制の対象外とすることができると話した。
金融サービスや決済を手掛ける企業は過去数日、制裁の実務を管轄する財務省外国資産管理局と連絡を取り合っているという。
専門家によると、コルレス銀行を用いた制裁は資産が凍結されるＳＤＮ指定ほど強力ではないが、ドルでの取引が困難になるため、銀行に一定の打撃を与える。ロシア銀がＳＤＮに指定されるかは明らかでない。
国際貿易を専門とする米弁護士ケイ・ゲオルギ氏は「国際貿易決済の大半はドルで行われているため、これは一定の効果を持つ」と指摘した。「ただ、ＳＤＮに指定され米国内や米国人の全資産が凍結されるような複雑で致命的な措置ではない」との見方を示した。
＊内容を追加しました。
