ニュース速報

ワールド

訂正：入管法改正案に反対集会、難民排除・人権侵害と批判

2021年04月23日（金）21時27分

　４月２２日、入管法改正案に反対する弁護士や人権団体は、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。写真は全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士（２０２１年　ロイター／Akira Tomoshige）

(２２日配信の以下の記事で、本文３段落目の辻元議員の名前の漢字を訂正しました)

［東京　２２日　ロイター］ - 出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対する弁護士や人権団体は２２日、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。

全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士は、この法改正案には国連、日弁連を始めとする全国の弁護士会、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が反対の声をあげていると指摘、「それは（難民）条約違反、人権侵害の内容だからだ」と発言した。

集会には辻元（訂正）清美衆院議員や石橋通宏参院議員など十数人の国会議員が参加、主催者によると６００人近くがオンラインで参加した。主催者らは集会後に法務省に反対署名も提出、１８日までに１０万６７９２筆が集まったという。

集会に参加したミャンマー人の女性はロイターの取材に対し、法改正について「今ミャンマーで起きてることに対して、今日本の法律が変わって、私が日本から帰らせられれば本当に逮捕されるし死刑になるかもしれない。とても命が危険なので怖いです」と語った。この女性は３回目の難民申請を行っている。

先週国会審議入りした同改正案では、難民申請を３回以上行った申請者を自国に送還することが可能となる。日本は難民認定率が他の先進国と比べ極端に低く、１９年はドイツや米国の２５─２９％に対しわずか０．４％の４４人、２０年も４７人にとどまった。弁護士らは、こうした状況下で難民認定されなかった人を強制的に送還することは非人道的だと批判している。

また、国外退去処分となった外国人が入管施設で長期にわたり収容される問題を解決する策として、親類や支援者などの監督のもとで収容施設の外で生活できる「監理措置」を創設するとしている。しかし、逃亡した場合には刑事罰を科する点や、「監理人」が弁護士の場合、入管に対する報告義務があるため、依頼人である被監理者に関する守秘義務を守れないなどの問題点が指摘されている。

国連難民高等弁務官事務所が改正案に「懸念」を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送った。

法案が審議入りした１６日の衆院本会議で上川陽子法相は、「退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」とし、改正案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものだと述べている。

＊本文３段落目の辻元議員の名前の漢字を訂正しました。

(宮崎亜巳　編集：田中志保)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

片山財務相、ベセント米財務長官と電話会談へ
2025.10.24

ビジネス

英債券市場の非銀行金融機関、危機への備え不十分＝英
2025.10.24

ビジネス

英消費者信頼感、10月は昨年8月以来の高水準に並ぶ
2025.10.24

ビジネス

全国コアＣＰＩ、9月は＋2.9％に加速　電気・ガス
2025.10.24
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 3
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は？
  • 4
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    「石炭の時代は終わった」南アジア4カ国で進む、知ら…
  • 10
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中