ニュース速報

ワールド

訂正：入管法改正案に反対集会、難民排除・人権侵害と批判

2021年04月23日（金）21時27分

　４月２２日、入管法改正案に反対する弁護士や人権団体は、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。写真は全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士（２０２１年　ロイター／Akira Tomoshige）

(２２日配信の以下の記事で、本文３段落目の辻元議員の名前の漢字を訂正しました)

［東京　２２日　ロイター］ - 出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に反対する弁護士や人権団体は２２日、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案は移民・難民の排除につながるもので人権侵害だなどと訴えた。

全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士は、この法改正案には国連、日弁連を始めとする全国の弁護士会、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が反対の声をあげていると指摘、「それは（難民）条約違反、人権侵害の内容だからだ」と発言した。

集会には辻元（訂正）清美衆院議員や石橋通宏参院議員など十数人の国会議員が参加、主催者によると６００人近くがオンラインで参加した。主催者らは集会後に法務省に反対署名も提出、１８日までに１０万６７９２筆が集まったという。

集会に参加したミャンマー人の女性はロイターの取材に対し、法改正について「今ミャンマーで起きてることに対して、今日本の法律が変わって、私が日本から帰らせられれば本当に逮捕されるし死刑になるかもしれない。とても命が危険なので怖いです」と語った。この女性は３回目の難民申請を行っている。

先週国会審議入りした同改正案では、難民申請を３回以上行った申請者を自国に送還することが可能となる。日本は難民認定率が他の先進国と比べ極端に低く、１９年はドイツや米国の２５─２９％に対しわずか０．４％の４４人、２０年も４７人にとどまった。弁護士らは、こうした状況下で難民認定されなかった人を強制的に送還することは非人道的だと批判している。

また、国外退去処分となった外国人が入管施設で長期にわたり収容される問題を解決する策として、親類や支援者などの監督のもとで収容施設の外で生活できる「監理措置」を創設するとしている。しかし、逃亡した場合には刑事罰を科する点や、「監理人」が弁護士の場合、入管に対する報告義務があるため、依頼人である被監理者に関する守秘義務を守れないなどの問題点が指摘されている。

国連難民高等弁務官事務所が改正案に「懸念」を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送った。

法案が審議入りした１６日の衆院本会議で上川陽子法相は、「退去強制手続きを適切、実効的なものにするのは喫緊の課題だ」とし、改正案は外国人の人権に十分に配慮した適正なものだと述べている。

＊本文３段落目の辻元議員の名前の漢字を訂正しました。

(宮崎亜巳　編集：田中志保)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪年金基金ユニスーパー、豪ドルは割安と判断　ヘッジ
2026.02.20

ビジネス

マクロスコープ：高市演説の「目玉」に期待と不安、予
2026.02.20

ワールド

国内投資促進へ複数年度予算、具体的な指標で市場の信
2026.02.20

ワールド

インド総合ＰＭＩ、2月59.3に上昇　製造業がけん
2026.02.20
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中