ユーロ圏財務相会合、欧州安定メカニズムの改革で合意

ユーロ圏財務相会合は３０日、新型コロナウイルスのパンデミックにより域内経済へのリスクが高まる中、停滞している欧州安定メカニズム改革を進めることで合意した。写真はユーロ紙幣、２０１７年３月撮影（２０２０年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

［ブリュッセル／ベルリン　３０日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は３０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により域内経済へのリスクが高まる中、停滞している欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）改革を進めることで合意した。

ユーロ圏の救済基金であるＥＳＭの役割拡大を巡る「原則」合意から約１年が経ち、ようやく改革の承認に向け前進した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、新型コロナの感染第２波により、ユーロ圏政府や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は当初の想定よりも大規模な財政・金融支援策が必要になる可能性があると警告している。

ドイツのショルツ財務相はユーログループの会合後、「ＥＳＭ改革はユーロや欧州の銀行セクター全体の強化につながる。われわれは投機筋による攻撃に対し、ユーロ圏がより強力に対応できるようにしようとている」と述べた。

ＥＳＭの改革により、ソブリン債務の再編で投資家がより有利な取引を要求するリスクが低下するほか、各国と投資家の間の調停役としての同基金の余地が拡大する。

また、銀行危機の際に域内銀行の破綻処理を支える単一破綻処理基金の資金が枯渇した場合、ＥＳＭが同基金に融資することが可能になる。

ＥＳＭの新たな役割を巡っては、ユーロ圏の銀行システムのリスクを低下させることを条件に、複数の国が既に合意していた。ＥＣＢのリポートでは全てのリスク指標の改善が示されている。

ただ、新型コロナ危機により、状況は厳しくなるとみられる。

ユーログループは、声明で「新型コロナ危機により、過去数年に見られた望ましいトレンドは一時的に阻害されたり、弱まったりする見通しだ」と指摘。

「納税者を保護しながら、金融安定維持を視野に状況を注意深く監視し、脆弱性に対処する必要性が示されている」とした。

ＥＳＭ協定の改革はユーロ圏の政府が１月に署名し、各国の議会で２０２１年に承認された後、２２年に発効する。