新型コロナで打撃の途上国支援強化へ、国連などが28日協議

国際連合は２８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大きな打撃を受けた新興国への金融支援について各国首脳と話し合う。ニューヨークで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/YANA PASKOVA）

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 国際連合は２８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で大きな打撃を受けた新興国への金融支援について各国首脳と話し合う。

発展途上国の感染件数はこのところ急増。危機を乗り切るために必要な資金は当初予想の２兆５０００億ドルを超える恐れがある。２８日の協議はカナダとジャマイカ、国連のグテレス事務総長の主催でオンラインで実施する。

モハメド国連副事務総長は、中所得国を含め、多くの発展途上国がパンデミックへの対処や回復に投資する資金が足りないとし、「協議は進んでいるが、緊急性をもっと高めなければならない」と述べた。

また、２０カ国・地域（Ｇ２０）とパリクラブ（主要債権国会議）が年末まで貧困国の債務返済を猶予することを決めたことは重要な第一歩とした上で、支援を拡大する必要があると主張した。

対象国７７カ国のうち今のところ返済猶予を正式に申請したのは２２カ国にとどまる。長期的な信用に影響すると懸念を示す国もある。

２８日の協議は、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行、アフリカ連合（ＡＵ）、国際金融協会（ＩＩＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンバーが参加する。モハメド氏によると、８週間で具体的な提案をまとめる方針という。

ロイターが入手した草案によると、ＩＭＦの仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」発行を拡大することで世界的な流動性を上げることが一案。ただ米国はこれに反対している。

そのほか、Ｇ２０とパリクラブの計画の対象国に限らず、返済猶予を求めた全ての発展途上国に対し、全機関が承認することも案として上がっている。