ニュース速報

ワールド

トランプ大統領「米国での新型ウイルスリスク低い」　ＣＤＣは警告

2020年02月27日（木）13時22分

　２月２６日、トランプ米大統領は２６日、新型コロナウイルスが米国人にもたらすリスクは「依然として非常に低い」との認識を示した。写真は記者会見の最中に書類を見せる大統領（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン／ニューヨーク　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、新型コロナウイルスが米国人にもたらすリスクは「依然として非常に低い」との認識を示した。また、政府の新型ウイルス対策の責任者にペンス副大統領を任命すると発表した。

ホワイトハウスで開かれた記者会見でトランプ氏は、政府の対応の妥当性を主張し、感染が拡大すれば保健当局は迅速に行動する「用意があり、それが可能だ」と指摘。「感染が拡大すれば、われわれは状況に適応し、あらゆる必要策を講じる用意がある」と強調した。国内の流行は不可避ではないとした。

新型ウイルス対策の予算措置では、議会が適切と判断した額を受け入れる考えを示した。新型ウイルス感染が広がるイタリアや韓国などに対する渡航制限については、可能性を排除しないが、今は適切な時期ではないと語った。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、新型コロナウイルスについて、国内のコミュニティーでの感染拡大の可能性を警告した。ＣＤＣによると、カリフォルニア州で、感染国・地域への渡航歴がなく、感染者との接触もないとされる人が感染していることが確認された。米国での感染者数は合計で１５人となった。コミュニティーでの感染拡大とは、感染源が不明な疾病が広がることを指す。

アザー厚生長官は、米国内の新型コロナウイルス感染者が累計で５９人になったと発表した。このうち４２人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの退避者だという。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）のバイオ医薬品評価研究センターのディレクター、ピーター・マークス氏はインタビューで「パンデミック（世界的な大流行）の可能性を警戒する必要がある」と述べた。

民主党のペロシ下院議長は声明を発表し、トランプ政権が「新型ウイルスの感染拡大に不透明で支離滅裂な対応をした」と批判。下院は「透明性があり、説明責任を果たし、この公衆衛生上の危機の規模と深刻さに十分に対処できる財政支援措置」を策定すると表明した。

トランプ氏は、新型ウイルスを巡る懸念が株式市場に打撃を与えたと指摘したうえで、野党・民主党の大統領選候補指名を争う候補者たちも投資家を不安にさせていると批判した。

民主党の候補者絞り込みに向けた討論会で「候補者たちが恥をさらしていることに、金融市場は非常に嫌気がさしているのだと思う」と述べた。

トランプ政権は議会に新型ウイルス対策として２５億ドル規模の予算措置を要請。民主党の上院トップ、シューマー院内総務は２６日、これをはるかに上回る８５億ドルを提案した。

トランプ氏は「適切であればどのような額でも」支出すると述べた。

ある議会筋は、民主党が多数派を占める下院は３月１２日からの議会休会を前に、新型ウイルス緊急対策予算案の審議前進を図る見通しだと明らかにした。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米が共同飛行訓練、10日に日本海上で　米軍Ｂ５２
2025.12.11

ビジネス

12月ロイター企業調査：26年度事業展望、25％が
2025.12.11

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案
2025.12.11

ビジネス

豪11月就業者数は2.13万人減、予想外のマイナス
2025.12.11
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中