対中関税、第2段合意まで一部継続と米財務長官

１月１４日、ムニューシン米財務長官（写真）は、フォックステレビとのインタビューで、米中通商交渉の第１段階合意について、為替操作を行わないという中国の誓約も含めて完全に強制力のあるものだと説明した。ホワイトハウスでの記者会見で２０１９年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１４日、フォックステレビとのインタビューで、米中通商交渉の第１段階合意について、為替操作を行わないという中国の誓約も含めて完全に強制力のあるものだと説明した。ホワイトハウスでトランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が１５日に合意文書に調印し、文書を公表すると述べたが、公表内容については不透明感が漂っている。

ムニューシン長官は、この合意に基づき、中国は今後２年で２０００億ドル相当の米国の製品・サービスを購入するとし、第２段階合意で構造改革への取り組みが行われれば、米企業や農家は一段の恩恵を受けると説明。

米国は昨年１２月の第１段階合意により、１２月１５日に予定していた追加関税の発動を見送り、同年９月に発動した制裁第４弾１２００億ドルへの税率を半分に引き下げる。それ以外の２５００億ドルに対する２５％の関税は維持する。

米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン長官は１４日の共同声明で、対中関税の将来的な引き下げは合意に含まれていないと明らかにした。[nL4N29J4BG][nL4N29J1JW]

ムニューシン長官はインタビューで、第２段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を継続する方針も示した。第１段階合意とは別に米中が合意をとりまとめたとの観測に関し「附帯合意はない。大統領が関税を引き下げるのは、同じく強制力を伴う第２段階の合意ができたときだ」と述べた。

＜合意文書公表に不透明感＞

ただ、合意内容がどの程度公表されるか不透明感が漂っている。

ムニューシン長官は１４日のインタビューで「あす文書（documents）を公表する予定で、非常に詳細な紛争解決プロセスが盛り込まれていることが分かるだろう」と述べた。

ここで長官は「text」でなく「documents」という言葉を使った。

米中協議について説明を受けた業界関係者は、合意の全文書（full text）が１５日に公表されない可能性が依然あると指摘。「合意全文書は公表されない兆しがある。中国側が具体的なコミットに全てを満たす立場にはないとの懸念があるためだ」と述べた。

合意文書について、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、翻訳作業はまだ続いているが、概ね終わっており、１５日の調印前には公表する見通しを示した。

ＵＳＴＲ高官を務め、現在はバークリー・リサーチ・グループのパートナーであるハリー・ブロードマン氏は、中国語への翻訳が１カ月以上もかかっているのは驚きと述べた。同氏によれば、文書の公表が調印後になるのは異例ではないが、これだけ翻訳に時間がかかるのは気になるという。

＊内容を追加しました。