ニュース速報

ワールド

ウクライナ機事故、イラン軍が誤射か ミサイルで撃墜の可能性

2020年01月10日(金)03時18分

 ウクライナ国際航空機がテヘランの空港を離陸した直後に墜落した事故を巡り、イランの民間航空当局は初期調査報告書で、機体は墜落直前に炎上していたと指摘した。写真は8日、事故現場で撮影。提供写真(2020年 ロイター/Nazanin Tabatabaee/WANA (West Asia News Agency)

[ドバイ/キエフ/ワシントン 9日 ロイター] - ウクライナ政府は9日、同国の旅客機(ボーイング737─800)が8日イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落し乗員乗客176人全員が死亡した事故の原因を巡り、ミサイルによる撃墜を含む4つの可能性について調査を進める考えを明らかにした。

また米当局者は、イラン空軍が誤って撃墜した公算が大きいとの考えを示した。

ウクライナは、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査したい考えを示した。さらにミサイル撃墜のほか、衝突、エンジンの爆発、テロの計4つの可能性について調査するとした。

ある米当局者は墜落事故が発生する直前にミサイル2発が発射された兆候を米国の衛星が捉えていたことを明らかにした。別の当局者2人によると、米政権は旅客機が誤って撃墜されたと認識しているという。

トランプ米大統領は記者団に対し「誰かが誤りを犯した可能性がある」と述べたが、具体的な詳細には踏み込まなかった。

イランの民間航空当局はこの日、初期調査報告書を公表し、機体が墜落直前に炎上していたと指摘。高高度で飛行していた別の航空機や地上からの目撃情報として、事故機は飛行中にすでに燃えていたとしている。また、同機は離陸後間もなく技術的な問題が生じ、近隣の空港に向かい始めた後に墜落したとの見方を示した。

報告書では技術的な問題の詳細に踏み込んでいないが、カナダの安全保障当局関係者はロイターに対し、エンジンの1つに過熱の痕跡が見られたと述べている。

墜落事故の調査は複雑で、全容把握には通常数カ月の時間を要することから、事故発生から24時間以内に初期報告者が公表されるのは極めてまれ。

ウクライナのゼレンスキー大統領はテレビでの声明で、事故を巡り情報操作や憶測、陰謀説、性急な判断などを控えるよう求めた。

ウクライナ大統領府によると、イランのロウハニ大統領はゼレンスキー大統領に対し、ウクライナの調査団が必要とするデータへの完全なアクセスを提供することを確約した。

イランのウクライナ大使館は8日、事故原因としてエンジンの故障にいったん言及したが、その後の声明で、原因はまだ明らかにされていないと修正。当初のコメントは公式のものではないと説明していた。

カナダのシャンパーニュ外相は声明で、同国が犠牲者の身元確認作業や事故原因の調査に参加できるようイランに求めた。今回の事故ではカナダ人も犠牲者に含まれている。

英国のジョンソン首相はゼレンスキー大統領との電話会談後、透明性のある調査を進めるようイランに要請した。

イラン民間航空機構(CAO)のアベドザデ総裁はウクライナ機の墜落事故がミサイルによって引き起こされたとの見方について「非論理的」だと反論した。国営イラン学生通信(ISNA)が伝えた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中