米下院が高齢者の処方薬費用軽減で法案可決、トランプ氏は拒否権か

１２月１２日、米議会下院は高齢者が負担する処方薬費用軽減を目指す法案を可決した。写真は１１月、米ケンタッキー州の選挙集会で演説するトランプ米大統領（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米議会下院は１２日、高齢者が負担する処方薬費用軽減を目指す法案を可決した。ただトランプ大統領は拒否権を行使する構えで、上院の支持も得られていないため、成立する見込みは明るくない。

下院に行われた採決は賛成２３０、反対１９２人で、野党・民主党と与党・共和党のほぼ勢力図通りの結果だった。

法案は、インスリンなど十数種類の処方薬についてメディケア（高齢者・障害者向け医療保険）に価格引き下げ交渉を認めているほか、民間医療保険にもより低い薬価が適用できるようにしている。また国際的な指数に基づいて米国で最も高額な医薬品の価格に上限を設け、価格交渉に応じないメーカーには多額の制裁金を科す。

超党派的な議会予算局（ＣＢＯ）は、こうした仕組みを通じて向こう１０年で４５６０億ドルの政府支出を節約できると試算している。

一方、ホワイトハウスは１０日、この法案が上院も通過した場合はトランプ氏が拒否権を使うと明言。人命を救助できる薬の入手に支障を来す公算が大きいと主張し、憲法違反の恐れや、革新的な治療を市場化するインセンティブが下がることなどを理由に挙げた。

共和党が多数派の上院は、薬価引き下げに向けて独自の超党派法案を検討しており、下院で可決した法案は現状では審議されない見込み。

＊最終段落の内容を明確にして再送しました