ニュース速報

ワールド

仏、米の制裁関税に報復の用意 マクロン氏「国益断固守る」

2019年12月04日(水)11時19分

フランスのルメール経済・財務相は3日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合(EU)は報復する用意があると述べた。写真はロンドンで首脳会談する米仏首脳。代表撮影(2019年 ロイター)

[パリ/ロンドン 3日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は3日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合(EU)は報復する用意があると述べた。

米通商代表部(USTR)は2日、仏デジタルサービス税が米IT(情報技術)企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの24億ドル相当の輸入品に最大100%の追加関税を課す可能性があると明らかにした。[nL4N28D03Q]

USTRは「通商法301条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。

トランプ大統領は北大西洋条約機構(NATO)首脳会議出席のため訪れたロンドンでマクロン仏大統領と会談。デジタル課税について「課税対象企業は米国のハイテク企業だ。彼らは私の好みではないが、何にせよ米国企業であって、課税するのはわれわれだ。他人が課税する話ではない」と語った。同時に「何とかなるだろうし、相互に利益をもたらす課税方法もある」とした。

マクロン氏は「フランスや欧州の国益を断固守る」と応じた。

USTRはすでにEUによる航空機製造大手エアバスへの補助金に対する報復関税として、仏産のワインやチーズなどに25%の追加関税を課している。[nL3N27301S]

ルメール氏はラジオ・クラシークに「米国の新たな制裁についてはEUが報復する用意がある」と発言。その後の記者会見では「フランスはいずれの国も標的にはしていない」と述べた。

また経済協力開発機構(OECD)でデジタル課税など国際課税制度の見直しに向けた合意が得られれば、仏デジタルサービス税を直ちに廃止すると改めて指摘した。

パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣はシュド・ラジオで、「この問題については好戦的にならなければならない」と述べた。

仏デジタルサービス税は同国内の売上高が2500万ユーロ(2786万米ドル)で、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億3000万米ドル)の企業に対し、デジタルサービス収入の3%を徴税するもので、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、アップル、アマゾン・ドットコムなどが対象になる。

ロス米商務長官は同日、ニューヨークでロイターに対し、仏デジタルサービス税は「利益ではなく売上高に課税する非常に過激な概念」で、仏政府の財政赤字を穴埋めするために税収を増やす狙いがあると批判した。

「諸外国は、成功を収めている米企業を罰するよりも、自国の技術開発に専念した方がより良い成果を得られるだろう」と述べ、利益ではなく売上高に課税するのは「奇妙でもしかすると危険な」行為だとの認識を示した。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者107

ワールド

香港警察、抗議デモの警官襲撃事件巡り男を逮捕

ワールド

インサイト:「院内感染」の重い代償、医療現場で続く

ビジネス

欧州証券取引所連合、LSEの取引時間短縮案を拒否

MAGAZINE

特集:Black Lives Matter

2020-7・ 7号(6/30発売)

今回の黒人差別反対運動はいつもとは違う──「人権軽視大国」アメリカが変わる日

人気ランキング

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

  • 3

    スウェーデンの悪夢はパンデミック以前から始まっていた

  • 4

    韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止…

  • 5

    コロナ禍なのにではなく、コロナ禍だからBlack Lives…

  • 6

    「大した問題でもないのにやり過ぎ」北朝鮮幹部、金…

  • 7

    急速に勢いを失いつつあるトランプ、大統領選の潮目…

  • 8

    海王星の「ダイヤモンドの雨」を新たな手法で解析

  • 9

    山本太郎の胸のうち「少なくとも自分は、小池さんに…

  • 10

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは

  • 3

    BLMの指導者「アメリカが我々の要求に応じないなら現在のシステムを焼き払う」の衝撃

  • 4

    米南部の感染爆発は変異株の仕業?

  • 5

    韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開…

  • 6

    米中スパコン戦争が過熱する中、「富岳」の世界一が…

  • 7

    韓国、環境対策で包装材削減に向けた「セット販売禁止…

  • 8

    スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔? 感染率、…

  • 9

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

  • 10

    国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」…

  • 1

    世界最大の中国「三峡ダム」に決壊の脅威? 集中豪雨で大規模水害、そして...

  • 2

    街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

  • 3

    ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持表明、鍵握る麻生副総理

  • 4

    自殺かリンチか、差別に怒るアメリカで木に吊るされ…

  • 5

    宇宙に関する「最も恐ろしいこと」は何? 米投稿サ…

  • 6

    「この貞淑な花嫁は......男だ」 イスラムの教え強い…

  • 7

    傲慢な中国は世界の嫌われ者

  • 8

    中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで…

  • 9

    「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がア…

  • 10

    木に吊るされた黒人男性の遺体、4件目──苦しい自殺説

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!