ニュース速報

ワールド

仏、米の制裁関税に報復の用意　マクロン氏「国益断固守る」

2019年12月04日（水）11時19分

フランスのルメール経済・財務相は３日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合（ＥＵ）は報復する用意があると述べた。写真はロンドンで首脳会談する米仏首脳。代表撮影（２０１９年　ロイター）

［パリ／ロンドン　３日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は３日、米国がフランス製品に対する追加関税を検討していることについて「受け入れられない」と発言、仏をはじめ欧州連合（ＥＵ）は報復する用意があると述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、仏デジタルサービス税が米ＩＴ（情報技術）企業を不当に差別しているとして、シャンパン、ハンドバッグ、チーズなどフランスからの２４億ドル相当の輸入品に最大１００％の追加関税を課す可能性があると明らかにした。[nL4N28D03Q]

ＵＳＴＲは「通商法３０１条」に基づく調査の結果、仏デジタル課税は「国際税制の一般的な原則に合致せず、対象となる米企業にとって異例の重荷だ」と結論付けた。

トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席のため訪れたロンドンでマクロン仏大統領と会談。デジタル課税について「課税対象企業は米国のハイテク企業だ。彼らは私の好みではないが、何にせよ米国企業であって、課税するのはわれわれだ。他人が課税する話ではない」と語った。同時に「何とかなるだろうし、相互に利益をもたらす課税方法もある」とした。

マクロン氏は「フランスや欧州の国益を断固守る」と応じた。

ＵＳＴＲはすでにＥＵによる航空機製造大手エアバスへの補助金に対する報復関税として、仏産のワインやチーズなどに２５％の追加関税を課している。[nL3N27301S]

ルメール氏はラジオ・クラシークに「米国の新たな制裁についてはＥＵが報復する用意がある」と発言。その後の記者会見では「フランスはいずれの国も標的にはしていない」と述べた。

また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でデジタル課税など国際課税制度の見直しに向けた合意が得られれば、仏デジタルサービス税を直ちに廃止すると改めて指摘した。

パニエリュナシェ仏経済・財務副大臣はシュド・ラジオで、「この問題については好戦的にならなければならない」と述べた。

仏デジタルサービス税は同国内の売上高が２５００万ユーロ（２７８６万米ドル）で、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億３０００万米ドル）の企業に対し、デジタルサービス収入の３％を徴税するもので、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブック、アップル、アマゾン・ドットコムなどが対象になる。

ロス米商務長官は同日、ニューヨークでロイターに対し、仏デジタルサービス税は「利益ではなく売上高に課税する非常に過激な概念」で、仏政府の財政赤字を穴埋めするために税収を増やす狙いがあると批判した。

「諸外国は、成功を収めている米企業を罰するよりも、自国の技術開発に専念した方がより良い成果を得られるだろう」と述べ、利益ではなく売上高に課税するのは「奇妙でもしかすると危険な」行為だとの認識を示した。

＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＩＣＥ、空港保安当局が提供した情報で800人以上
2026.04.08

ワールド

北朝鮮が2日連続で飛翔体発射、韓国の緊張緩和期待に
2026.04.08

ビジネス

世銀総裁、中東戦争の経済的な影響を警告　成長鈍化と
2026.04.08

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを
2026.04.08
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 9
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中