ニュース速報

ワールド

新NAFTA、労働関連規定の実効性確保が批准の条件=米下院議長

2019年11月20日(水)12時36分

 11月19日、ペロシ米下院議長(写真)は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定のUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を支持するには、労働者に関する規定の実効性確保が条件になるとの立場を示した。写真はワシントンで撮影(2019年 ロイター/Erin Scott)

[ワシントン 19日 ロイター] - ペロシ米下院議長は19日、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定のUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を支持するには、労働者に関する規定の実効性確保が条件になるとの立場を示した。

ペロシ氏は前週、USMCAについて、トランプ政権との協議で近く合意する可能性があると述べ、年内の下院通過を目指すと表明した。[nL4N27U61X]

しかし、USMCAに批判的な米労働総同盟産別会議(AFL─CIO)のトラムカ会長との会合後、「通商代表部(USTR)代表が米国の労働者のためにUSMCAの実効性を確保すれば、合意できる」との声明を出し、前週の発言からトーンを変えた。声明は同会合に同席した下院歳入委員会のニール委員長(民主党)と共同で出した。

トランプ大統領や政権高官は同日、ラジオ番組のインタビューやソーシャルメディアへの投稿を通じ、USMCA批准に向けペロシ氏や議会への圧力を強めた。

民主党は労働者や環境保護に関する規定の実効性を高めるよう求めているが、政権側はこれを政治的な動きとして拒否している。

トランプ大統領はこの日、ペロシ氏はUSMCA批准法案を「机の上から離す」こともできないとし、「弾劾の票数を確保していないからUSMCAを利用している」だけだと批判した。

ある関係筋によると、ペロシ氏は新たに当選した民主党議員約40人との会合にトラムカ会長を招待した。トラムカ氏は、労組側はメキシコ政府が労働改革を実施・継続する能力があるのかをなお疑問視していると述べ、現在が協議の「最重要」局面だとして結束の必要性を訴えた。

会長は18日に組合員に対し、NAFTAは「労働者にとって災難」だったと強調した上で、ホワイトハウスとの協議に一定の進展はあったものの、USMCAの議会可決への機は熟していないと述べていた。

AFL─CIOの広報担当から入手した発言要旨によると、トラムカ氏は協定批准に向け主要な問題で主張を曲げるよう圧力があると語った上で、譲歩を否定。「新協定が真に実効性があると政権が書面で示せるまで、まだやることはある」と述べた。

ロス商務長官は19日、新協定の環境や労働者保護の規定について、これまでの貿易協定よりはるかに厳しいものを含んでいるとし、「ペロシ議長が議会に上程すれば、圧倒的多数で承認されると信じている」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-〔兜町ウオッチャー〕日経平均の底堅さは本物か

ワールド

インドネシア3月インフレ率、目標圏内に低下 イラン

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中