アングル：混乱のレバノン、大規模デモと経済危機の背景とは

　１１月６日、レバノンは１０月半ばから、首都ベイルートその他の都市で反政府デモによる混乱が広がり、サード・ハリリ首相が辞意を表明する事態となった。写真はベイルートでのデモ（２０１９年　ロイター/Andres Martinez Casares）

［ベイルート　６日　ロイター］ - レバノンは１０月半ばから、首都ベイルートその他の都市で反政府デモによる混乱が広がり、サード・ハリリ首相が辞意を表明する事態となった。既に危機に陥っていた経済への信頼感は揺らいでいる。

デモ参加者の怒りは、１９７５─９０年の内戦以来、国を支配している宗派主義の政治家の腐敗に向けられている。

＜経済圧迫する巨大債務＞

レバノンはほとんど輸出せず、輸入に多くを頼っている。非効率性、浪費、汚職が原因で債務負担は世界最悪のレベルだ。

１０年前は年８─９％の成長を続けていたが、シリア内戦や中東全域の混乱、海外からの資本流入の減少などにより急減速。ここ数年１─２％で推移した後、今年はゼロ成長に落ち込んだ。

国内総生産（ＧＤＰ）が５５０億ドルなのに対し、国家債務はその約１５０％の８５０億ドルに達している。

外貨調達源が少ないレバノンは、海外移住者からの国内送金により輸入代金や財政赤字の穴埋めを続けてきた。しかし金利が上昇を続けているにもかかわらず、そうした資金環流は減速。ドルが不足し、レバノンポンドはここ数カ月間に出来上がった闇市場で下落している。ポンド安は物価上昇につながり始めた。

財政支出の大半は、債務返済と肥大化した官公庁の経費によって吸い取られている。

インフラはお粗末で、毎日のように停電が起こり、コストの高い民間発電によってその穴を埋めている。国有の携帯電話事業者は料金が高い。

３５歳未満の失業率は３７％。何年も前から赤字抑制のための改革が叫ばれているが、政府は手をこまねいている。

＜宗派優先の腐敗政治＞

反政府デモの参加者らは、政治エリート層が商売と政治を結ぶ恩顧主義の網を通じ、国家資源を使って私腹を肥やしていると批判している。

１人の統治者が強権を振るう多くのアラブ諸国と異なり、レバノンは多様な宗派を代表する多くの指導者や政党が混在している。

政治ポストは公認の１８宗派に対する割り当て制。国民議会はキリスト教徒とイスラム教徒が半々、首相はイスラム教スンニ派、大統領はキリスト教マロン派、国民議会議長はイスラム教シーア派と定められている。

この制度が権力における階級制を恒久化し、国家よりも自らの利益を優先する政治家の行動を可能にしているというのが、デモ参加者らの主張だ。参加者らはエリート層の排除だけでなく、制度そのものの改革を求めている。

レバノンは分断した政治体制ゆえに外国からの干渉を受けやすく、そのことが長年にわたり国内の危機をあおってきた。

シリア軍がレバノンから撤退した２００５年以来、同国の政治紛争の多くはイランが後押しするシーア派組織ヒズボラと、米国および湾岸アラブ諸国連合が支援する勢力との対立を反映したものとなっている。

＜暗黒時代への回帰の恐れ＞

デモ参加者の指導者は存在せず、要求内容は多岐にわたり、それらに答えるのは容易ではない。ハリリ氏が最初に出した対策案はあっさり却下された。

ハリリ氏など指導者らは現在、密室で新政府の樹立について協議している。新内閣メンバーの少なくとも一部を、国民の信頼を得て改革を遂行できる実務家とするのが１案だ。

しかしハリリ氏が辞意を表明して１週間を経ても事態打開の糸口は見えない。現在の連立政権を樹立する際にも９カ月の協議を要した。

デモ参加者は政府の抜本的な改革を求めており、旧閣僚が１人でも残留すれば失望を誘うだろう。デモが続き、混乱が長引く恐れが指摘されている。

レバノンポンドが大幅に切り下げられるなど、経済危機が深刻化するようなら、社会の混乱にも拍車がかかりそうだ。３０年前の内戦時のような暗黒時代への回帰を恐れる声も聞かれる。

より穏健なシナリオとしては、新内閣が速やかに組成され、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やサウジアラビア、あるいはカタールなどから金銭的支援を得られる可能性が考えられる。