ニュース速報

ワールド

米大統領、記者失踪でサウジ擁護 国務長官は国王らと会談

2018年10月17日(水)11時59分

 10月16日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り、トランプ米大統領は、すべての事実が判明する前にサウジを非難する動きがあると指摘し、サウジを擁護する姿勢を示した。写真はカショギ氏の写真を掲げてイスタンブールにあるサウジの総領事館の前で抗議する人権活動家ら。8日撮影(2018年 ロイター/Murad Sezer/File Photo)

[ワシントン 16日 ロイター] - サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り、トランプ米大統領は16日、すべての事実が判明する前にサウジを非難する動きがあると指摘し、サウジを擁護する姿勢を示した。

大統領はAPのインタビューで「何が起きたのかまず究明する必要がある」とし、「またしても無実と証明されるまで有罪という状況だ。これは好ましくない」と語った。

大統領はこれより先、「サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とたった今、話をした。皇太子は(カショギ氏の行方が分からなくなった)トルコのサウジ総領事館で何が起きたのか知らないと言明した」とツイッターに投稿。「(皇太子は)徹底的な捜査を既に開始しており、捜査を急いで拡大する意向も示した。間もなく答えが出るだろう」と続けた。

一方、ポンペオ米国務長官は16日、サウジを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子と会談。「全容を究明し、サウジの指導者や高官も含め、説明責任を果たすことにサウジ側が真剣に取り組んでいると、これらの会合により判断した」とする声明を発表した。

国務長官は17日にトルコに向かう。

米国内では、共和党のリンゼー・グラム上院議員がサウジ皇太子を「有害な」人物と批判。共和党のジェブ・ヘンサリング下院金融委員長もロイターに対し「国家が認めた暗殺だとすれば、サウジとの関係を根本的に見直す必要が出てくる。それは間違いない」と述べた。

主要7カ国(G7)外相は、カショギ氏の失踪を「非常に憂慮」しており、サウジが「表明した通りに徹底的で信頼の置ける、透明かつ迅速な捜査」を行うことを期待するとの声明を発表した。G7がこうした声明を出すのは異例。

トルコのエルドアン大統領はサウジ総領事館での捜査について、カショギ氏失踪後に一部の壁が塗り直された可能性があると指摘し、毒物などの捜査も行っていると明らかにした。

トルコ治安筋は、前夜に行った総領事館の捜索で「確度の高い証拠」が得られたとしたが、カショギ氏殺害を決定づける証拠はなかったと述べた。また、サウジ総領事が16日にトルコを離れ、リヤドに戻ったことを明らかにした。

こうした中、企業の間ではサウジで23日から開催される経済投資フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」への参加を見送る動きが相次いでいる。

この日は新たにロンドン証券取引所、HSBC、スタンダード・チャータード、クレディ・スイスの各CEOやBNPパリバの会長が欠席する意向を示した。

金融市場ではサウジの通貨リヤルが2年ぶり安値から持ち直した。

ロイター
Copyright (C) 2018 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中