2017年の難民申請は前年比80％増1万9628人、認定4年ぶり減の20人

　２月１３日、法務省は、２０１７年に日本で難民認定を申請した外国人は１万９６２８人と前年から約８０％増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。写真はビザ発給を求めでデモを行う人々。都内で２０１５年９月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１３日　ロイター］ - 法務省は１３日、２０１７年に日本で難民認定を申請した外国人は１万９６２８人と前年から約８０％増加し、過去最高を更新したことを明らかにした。難民と認定されたのは２０人で、前年の２８人から減少した。認定数が前年比で減少したのは４年ぶり。

難民申請者の国籍は、多い順にフィリピン４８９５人、ベトナム３１１６人、スリランカ２２２６人など。認定されたのは、エジプト５人、シリア５人、アフガニスタン２人などとなっている。

この他、人道上の配慮を理由に在留を認められた人は４５人だった。

ＮＰＯ法人難民支援協会の石川えり代表理事は、認定者数２０人は少なすぎるとし、「難民支援活動の経験から、もっと多くの人が難民と認められなければならないと感じる」と述べた。また、人道配慮の理由から在留が認められた人の数が前年と比べほぼ半減していることも強く懸念されるとしている。

石川氏は「日本政府は、難民認定基準をもっと国際基準に見合ったものにすることが必要」と指摘している。

法務省は１月、難民申請制度について、申請６カ月後から就労を許可するそれまでの運用を廃止すると発表した。就労目的の難民申請が急増していることを受け「濫用・誤用的な申請を抑制する」ことが目的としている。

日本では２０１０年３月から、難民申請を行った６カ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労が認められるようになった。申請数はその後、増加を続けている。

(宮崎亜巳)