Shiho Tanaka
[東京 １０日 ロイター] - シャープは１０日、２０２６年３月期以降の連結決算に特別損失として１４９億円を計上する見込みと発表した。親会社である台湾の鴻海精密工業への工場売却が成立しなかったことなどで、費用が発生する。このうち２６年３月期には１２９億円の特別損失を見込むが、営業外損益が改善する見込みであることや売上高、営業利益が想定通りに進捗していることから、従来見通しの５３０億円（前年比４６．８％増）の最終利益は達成できる見込み。
同社は昨年５月に亀山第２工場（三重県亀山市）の譲渡予定を発表していたが、売却が成立せず生産停止を決定した。同工場は今年８月をめどに生産を停止する予定で、それに伴い１２０億円の費用が発生する。堺ディスプレイプロダクト（大阪府堺市）のインド大手企業液晶工場への技術移転の不成立と事業終了、シャープ米子（鳥取県米子市）の事業終了と合わせて１４９億円の特損が発生する。
２５年４─１２月は需要低迷や競争激化で減収となったものの、営業利益は４０９億円と前年同期の２０３億円から倍増し、最終利益も６７５億円と前期の３５億円の赤字から大きく改善した。自己資本比率が１７．８％まで上昇するなど、財務基盤の強化は当社の想定を上回るペースで進んでいるという。
