議決権行使助言会社の影響力抑制へ、米政権が新たな措置検討＝関係者

写真はホワイトハウス。7月20日、ワシントンで撮影。REUTERS/Al Drago

Ross Kerber　Manya Saini

[１２日 ロイター] - トランプ米政権が、議決権行使助言会社の影響力を抑えるための新たな措置を検討している。事情に詳しい金融業界関係者が明らかにした。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日、関係筋の話として、インスティテュート・シェアホルダー・サービシズ（ＩＳＳ）やグラス・ルイスといった議決権行使助言会社に制約を科す大統領令を政権幹部が議論していると伝えた。

業界関係者によると、政権はここ数カ月にわたり、委任状による株主の議決権行使や議決権行使助言会社への規制ないし行動制限方法を議論している。また指数連動型ファンドの投票権の制限も検討されているという。

保守派や一部の企業トップは、議決権行使助言会社や大手資産運用会社に不満を募らせている。経営陣の方針決定や取締役選出に関して反対票を投じるよう勧告するケースが少なくないからだ。さらに気候変動や社会問題を重視し過ぎるとの声も聞かれる。

第１次トランプ政権下では、証券取引委員会（ＳＥＣ）が株主総会議案の提出時期のハードルを引き上げることなどで議決権行使助言会社への締め付けを行った。

ＩＳＳの広報担当者は電子メールによる声明で、同社は顧客に対する受託者責任を果たし、透明かつ倫理的な方法での業務遂行に力を尽くすと述べた。

グラス・ルイスの広報担当者は、政権の大統領令権限を尊重するとしつつ、これは規制プロセスへの建設的な関与を通じて対応する方が効果的だとの見解を示した。

ＷＳＪは、連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＩＳＳとグラス・ルイスについて、反トラスト法（独占禁止法）違反の可能性を巡る調査を進めているとも報じている。