リップル、ＦＲＢ決済システムのノンバンク限定利用構想を支持

　暗号資産（仮想通貨）を手がける米リップルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決済システムに対するノンバンク事業者のアクセスを限定的に認める構想を支持している。２０２１年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Dado Ruvic）

Hannah Lang

[６日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）を手がける米リップルは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決済システムに対するノンバンク事業者のアクセスを限定的に認める構想を支持している。金融安定を巡る銀行業界の不安を解消しつつ、金融の世界を一変させる力を秘めているというのがその理由だ。

リップルのステュー・アルデロティー最高法務責任者は４日のロイターのインタビューで「それは魅力的なアイデアだと思う。伝統的な銀行にある程度安心感を与えるだろう」と語った。

この構想は「簡易型マスター口座」と呼ばれ、銀行だけがアクセス可能だったＦＲＢの決済システムをノンバンク事業者にも開放するもの。ただ提供されるのは決済機能だけで、付利はなく、当座貸し越しや緊急貸し出し制度などは利用できない。

ＦＲＢは長らく規制が緩いノンバンク事業者に決済システムのアクセス権を与えるのに消極的で、銀行業界も金融システムにリスクをもたらすと反対していた。

しかし１０月にＦＲＢのウォラー理事が簡易型マスター口座の導入を検討中だと発言し、風向きが変わった。

リップルは７月、ＦＲＢに簡易型マスター口座利用を申請したと表明している。

これが認められれば、リップルはドル連動型ステーブルコイン「ＲＬＵＳＤ」準備金の速やかな償還が可能で、銀行を仲介役にする必要もなくなり、取引遅延やコスト増大を避けられる。

アルデロティー氏は「償還可能性という問題を考えれば、米国債ないしドル資産を迅速に出し入れできることが大事になる。そのためには簡易型マスター口座へのアクセスが、最も効率的で透明性が高く、手っ取り早いやり方だ」と述べた。