ニュース速報
ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

2024年12月12日(木)23時48分

欧州中央銀行(ECB)は12日、中銀預金金利を0.25%ポイント引き下げ、3.0%とした。写真は同日撮影のラガルドECB総裁(2024年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[フランクフルト 12日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は12日、中銀預金金利を0.25%ポイント引き下げ、3.0%とした。利下げは3会合連続で、今年4回目。2025年の追加利下げの可能性にも含みを残した。    

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

<中立金利>

中立金利について議論はしていない。

<インフレ構成とリスク>

目標にほぼ近づいていると完全に確信するためには、インフレの構成に変化が見られることを望んでいる。インフレに対するリスクは、以前よりも二面性が高くなっている。

<インフレ抑制は軌道に乗る>

2024年最後となる今回の理事会では、まだインフレに対する勝利宣言はできず、職務は達成されていないが、中期的には2%の目標達成に向けて順調に進んでいることを認めることとなった。

25ベーシスポイント(bp)利下げ提案は理事会の全メンバーの同意を得た。

<今回の利下げ議論について>

50bp利下げの可能性も検討するという議論もあったが、全員が一致して合意したのは25bpが正しい決定だという点だった。

<インフレ目標>

25年には2%になる見通しであり、それはわれわれの予測に明確に反映されている。

<インフレリスク>

インフレ上昇リスクは、地政学的緊張の高まりからも生じており、エネルギー価格や輸送費が上昇し、世界貿易が混乱する可能性がある。さらに、異常気象や、より広範囲に広がる気候危機により、食品価格が予想以上に上昇する可能性がある。

対照的に、信頼感の低さや地政学的な出来事に対する懸念により消費や投資が予想ほど早く回復しない場合や、金融政策が予想以上に需要を抑制した場合、あるいは世界の他の地域の経済環境が予想外に悪化した場合、インフレは下振れする可能性がある。

エネルギー価格が引き続き低下しているため、インフレ率は短期的には現在の水準付近で推移すると予想している。その後は中期目標の2%前後で持続的に落ち着くはずだ。

<成長リスク>    経済成長に対するリスクは引き続き下振れ傾向にある。     <基調インフレ>    基調的なインフレは、総じてインフレ目標への持続的な回帰に沿って推移している。     <貿易摩擦>    貿易摩擦が激化しなければ、より低利になった融資が消費を押し上げるはずだ。しかし、世界貿易における摩擦拡大のリスクは、輸出を抑制し世界経済を弱めることでユーロ圏の成長を圧迫する可能性がある。世界貿易の摩擦が拡大すれば、ユーロ圏のインフレ見通しはより不透明になるだろう。

     <経済回復>    経済は時間の経過とともに回復するはずだが、以前の予想よりも緩やかになるとみられる。

<金利経路を約束しない>

ECBはインフレを2%の中期目標で持続的に安定させることを決意している。データに依存し、会合ごとに適切な金融政策スタンスを決定するアプローチを採用する。

特に金利決定は、今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレ動向、金融政策の伝達の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づいて行われることになるだろう。

特定の金利経路を約束しているわけではない。

<モメンタム>

(成長は)勢いを失っている。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イスラエル首脳が会談、イラン核協議巡り見解に隔た

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中