米家賃負担、収入比で昨年横ばい 人種により格差も＝国勢調査

米国では２０２３年、賃借・持ち家ともに住宅関連コストの中央値が上昇したが、賃借世帯の収入に占める住宅費の比率は全体的には前年から横ばいだったことが、米国勢調査局の１２日の発表で明らかになった。写真はワシントンで２０２２年７月に撮影（２０２４年　ロイター／Sarah Silbiger）

[１２日 ロイター] - 米国では２０２３年、賃借・持ち家ともに住宅関連コストの中央値が上昇したが、賃借世帯の収入に占める住宅費の比率は全体的には前年から横ばいだったことが、米国勢調査局の１２日の発表で明らかになった。一方、家賃負担の度合いは人種によって異なっていたことも分かった。

２３年は２１００万超の賃借世帯が収入の３０％以上を住宅に費やしており、これは調査を行った賃借世帯全体の４９．７％を占めた。

家賃が跳ね上がったにもかかわらず、賃借世帯の収入に家賃・光熱費が占める割合は昨年は中央値で３１．０％で、２２年と変わらなかった。賃借世帯の収入が家賃の上昇に追いついたためとみられる。国勢調査局は、高所得世帯が賃借人になっていることを指摘している。

賃借世帯のうち、住宅費が収入の３０％以上に達している世帯の割合は黒人またはアフリカ系では２３年は５６．２％。「その他の人種」と定義される世帯は約５４．７％、白人世帯は４６．７％だった。最も低いのはアジア系世帯だった。

実質家賃（家賃に光熱費の平均月額を足した額、インフレ調整後）の中央値は昨年は３．８％上昇。実質住宅価格の中央値は１．８％上昇した。