訂正（7月31日配信）米求人件数、6月は818.4万件に微減 自発的な離職も減少

米労働省が３０日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４万６０００件減の８１８万４０００件となった。減少幅がわずかだったことに加え、前月分が上方改定されたことで、労働市場が引き続き堅調に推移していることが示された。（２０２４年　ロイター／Brian Snyder）

(７月３１日配信記事で、原文記事の修正により３段落目の失業者１人当たり求人件数を「０．９件と前月の１．１件から減少」から「１．２０件と前月の１．２４件から減少」に訂正します)

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米労働省が３０日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が４万６０００件減の８１８万４０００件となった。減少幅がわずかだったことに加え、前月分が上方改定されたことで、労働市場が引き続き堅調に推移していることが示された。

エコノミスト予想は８００万件だった。５月の求人件数は８２３万件と、８１４万件から上方改定された。

６月の失業者１人当たりの求人件数は１．２０件と前月の１．２４件から減少（訂正）。ただ、求人率は４．９％と、前月から横ばいだった。

業種別では、宿泊・飲食サービスが１２万件、州・地方政府（教育を除く）が９万４０００件、それぞれ増加。一方、耐久財製造は８万８０００件減少。連邦政府は６万２０００件減少した。

バークレイズのエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「労働需要は安定化しつつあり、労働市場で需給がうまく均衡していることが示された」と指摘。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当リードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「労働市場はここ数カ月冷え込んでいるが、弱体化しているわけではない。それは連邦準備理事会（ＦＲＢ）が警戒したいシナリオであるため、９月に利下げに着手する」との見方を示した。

＜採用急減、自発的な離職も減少＞

採用件数は３１万４０００件減の５３４万１０００件。減少幅は１年４カ月ぶりの大きさとなった。採用率は３．４％と、前月の３．６％から低下し、２０２０年４月以来の低水準を付けた。

業種別では、専門・ビジネスサービスが１１万５０００件減、宿泊・飲食サービスが１１万１０００件減。建設は４万１０００件減少した。

企業規模別では、採用が増加したのは従業員１０人未満の企業のみだった。

レイオフ・解雇件数は１８万件減の１４９万８０００件。２２年１１月以来の低水準となった。レイオフ・解雇率は０．９％と、前月の１．１％から低下。労働市場の減速は、解雇ではなく採用減で引き起こされている可能性があることが示唆されている。

業種別では、小売業が２万５０００人増加。ただ、小売業以外のほぼ全ての業種で減少した。

自発的な離職件数は１２万１０００件減の３２８万２０００件。建設業で６万４０００件減少した。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．１％と横ばい。離職率が安定していることは、賃金インフレと全体的な物価上昇圧力にとって良い兆候となる。