米財務省、11─1月期の国債入札規模を拡大 長期債増額は小幅に

米財務省は１日、２０２３年１１月─２０２４年１月の四半期に行われる国債入札規模を増額させると発表した。長期債の増額は小幅なものとなり、市場には安心感が広がった。２０１８年８月撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder）

[１日 ロイター] - 米財務省は１日、２０２３年１１月─２０２４年１月の四半期に行われる国債入札規模を増額させると発表した。長期債の増額は小幅なものとなり、市場には安心感が広がった。ただ、この後、さらに１四半期は増額が必要になるとの見通しも示した。

２年債と５年債の入札規模を月額３０億ドル、３年債を同２０億ドル、７年債を同１０億ドル増額する。

１０年債新発およびリオープン債の増額規模は２０億ドル。前回の増額規模は３０億ドルだった。３０年債新発およびリオープン債の増額は同１０億ドルとなる。前回の増額規模は２０億ドルだった。２０年債の入札規模は変更されない。

また２年変動利付債の新発およびリオープン債の入札規模を２０億ドル増額する。一部の物価連動国債（ＴＩＰＳ）の入札規模も拡大され、１２月の５年物ＴＩＰＳおよび１月の１０年物ＴＩＰＳで１０億ドル増額となる。

一方、財務省は１２月初旬までに短期証券（Ｔビル）入札の「小幅な減額」を実施する。この減額は１月中旬から下旬まで維持される見通し。Ｔビル入札は１１月下旬までは現行水準で実施される。

財務省は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げや量的引き締め（ＱＴ）に起因する連邦債務の利払い増加などを受けた財政赤字の増大に対応するため入札規模を拡大してきた。ただ、自然災害により一部の州で先送りされていた所得税が支払われ始めているため、この日発表された国債入札規模は予想を下回った。

国債利回りは、増額幅が一部で懸念されていたほど大きくないという安心感から低下した。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「懸念されていたほど悪くはなかった。増額されるのはあと１四半期だけかもしれないというガイダンスは、いくらか安心感を与えるものだった」と語った。

米財務省は１０月３０日、第４・四半期の借り入れ予想額は７７６０億ドルで、７月時点の見積もりから７６０億ドル少なくなると発表していた。