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米司法省がテスラに召喚状発行、「オートパイロット」などの調査で

2023年10月24日(火)09時58分

 10月23日、米電気自動車(EV)大手テスラは、米司法省が同社に対し、自動運転支援システム「オートパイロット」と、テスラ車の航続距離などを精査するために文書の提出を求めるとともに召喚状を発行したことを明らかにした。写真は2月、米カリフォルニア州エンシニータスで撮影したテスラ車(2023年 ロイター/Mike Blake)

Aditya Soni David Shepardson

[23日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラは23日、米司法省が同社に対し、自動運転支援システム「オートパイロット」と、テスラ車の航続距離などを精査するために文書の提出を求めるとともに召喚状を発行したことを明らかにした。

同社によると、司法省はオートパイロットと「フルセルフドライビング」(FSD)機能関連の文書のほか、「個人的利益、関連当事者、航続距離と人事決定に関連する」情報を要請している。

ロイターは2022年10月、関係者の話として、テスラが自社EVは自動運転が可能と主張していることを巡り、司法省の刑事捜査を受けていると報じた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は8月、連邦検察当局がテスラ車の性能についての主張と、社内でイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の家と呼ばれている秘密プロジェクトを巡る社内経費の使途について調査していると報じた。

ロイターは7月、テスラ車が宣伝している推定航続距離と自社装置による航続距離予測を達成しないことが頻繁にあると報じている。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、テスラ車による十数件の衝突事故を確認し、2年以上にわたってオートパイロットの性能を調べてきた。

ロイター
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