[香港 ２５日 ロイター] - ２５日の香港市場で経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の株価が２５％超急落。傘下の恒大地産集団が当局の調査を受けているため、新規債券の発行資格を満たせないと前日に発表したことを嫌気している。
株価は２５．４５％安の０．４１香港ドルで前引けた。
主要事業会社の恒大地産は８月に、情報開示違反の疑いで中国証券監督当局の調査を受けていると発表していた。
恒大集団は今月、オフショア債務再編を巡る判断を９月から１０月に延期したと発表。再編計画は債務を新たな債券や、同社株と香港上場子会社の株式を裏付けとする株式連動商品に交換する選択肢を債権者に与える内容となっており、承認には各債務クラスで保有者の７５％以上の同意が必要。
ＵＯＢケイヒアン（香港）のセールスディレクター、スティーブン・レオン氏は「債務再編計画は行き詰まり、これ以上進めることができない。債務を上場子会社の株式に転換するなどの他の選択肢も実行不可能とみられる」と語った。
中国不動産セクターは当局の規制強化を受けて２０２１年に流動性が悪化して以降、オフショア債務でデフォルト（債務不履行）に陥る企業が相次いでいる。
不動産投資会社の中国泛海は２５日の証券取引所への提出文書で、債務を履行できず、バミューダの裁判所が同社の清算を命じ、暫定的な共同清算人を選任したと発表した。
