ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ当局者、追加利上げの賛否説明　9月会合の輪郭明らかに

2023年08月08日（火）02時10分

FILE PHOTO: The U.S. Federal Reserve building is pictured in Washington, March 18, 2008. REUTERS/Jason Reed/File Photo/File Photo

［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が７日、追加利上げに関する賛否を説明したことで、９月１９─２０日に開かれる次回会合での政策決定の核となる討議の輪郭がおぼろげながらも明らかになった。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、金利の低下が来年始まる可能性があると指摘。ＦＲＢのボウマン理事は、インフレ率をＦＲＢが目標とする２％に引き下げるためには追加利上げが必要になる公算が大きいと述べた。

ウィリアムズ総裁は米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のインタビューで「基調的なインフレ率が低下する環境に移行しつつあると考えている」とし、「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）と想定される地点にかなり近づいていると考えている」と述べた。

その上で、ニューヨーク連銀が開発したインフレ指標によると、物価上昇ペースは年末までに年率２．５％程度まで鈍化し、ＦＲＢが目標とする２％に手が届く範囲に収まる可能性があると指摘。インフレ率が低下し続ければ、インフレ調整後の「実質」金利が上昇しないように来年の利下げが適切になる可能性があると述べた。インタビューは２日に行われ、内容は７日に公表された。

ボウマン理事は７日にアトランタで開催された「フェド・リッスンズ」で、インフレが高水準にとどまる中でも経済成長が続いていることを踏まえると、追加利上げが実施される可能性が高いとの考えを表明。

７月の会合で利上げを支持した理由として、インフレ率が高すぎる水準にあり、雇用の伸びなどから経済が「緩やかな」ペースで拡大し続けていると示されていたことを挙げ、「インフレ率を目標まで引き下げるために、追加利上げが必要になる公算が大きい」と述べた。

その上で、インフレ率は依然として目標の２％を大幅に上回っており、労働市場が引き締まった状態は続いていると指摘。「さらなる利上げが必要か、また、どの程度の期間にわたり十分に制約的な水準に金利を維持すべきかについて検討する際、インフレ率が一貫して有意な下降基調にあるかどうかを見極めたい」と語った。

ＦＲＢは７月２５─２６日の会合で０．２５％ポイントの利上げを決定。最新の金利・経済見通しでは年内にあと１回の利上げが行われるとの見通しが示されている。ただ、このところの経済指標でインフレは予想より速いペースで鈍化。アナリストの間では、ＦＲＢに有利に働く「ディスインフレ」が進む可能性があるとの見方も出ている。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中