6月ロイター企業調査：物言う株主の提案、7割「増加へ」 半数は対応決めず

　６月のロイター企業調査で、２０２３年の株主総会までの３年間にアクティビスト（物言う株主、ファンドやＮＧＯ＝非政府組織）から株主提案を受けたことがあるか聞いたところ、ほとんどの企業がその経験がなかった。写真は２０１３年５月、東京証券取引所で株価ボードを見る人（２０２３年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２２日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、２０２３年の株主総会までの３年間にアクティビスト（物言う株主、ファンドやＮＧＯ＝非政府組織）から株主提案を受けたことがあるか聞いたところ、ほとんどの企業がその経験がなかった。ただ、今後、日本企業への提案が増えてくるとの見方が約７割を占めた一方、アクティビストとの関係を「特に決めていない」という企業が半数近くに上った。

調査は６月７日─１６日。調査票発送企業は４９３社、回答社数は２３２社だった。

株主提案を受けたことがあるとした企業は、回答した２２７社のうち３社にとどまった。このうち３社が増配や自社株買いなどの株主還元を提案されたほか、２社が非効率的な事業や遊休資産の売却を求められた。

今後、日本の企業に対してアクティビストからの提案が増えていくか見通しを聞いたところ、約７割の企業がそうなると回答。アクティビストからの提案に対するスタンスについては「特に決めていない」が４４％、「内容をみて是々非々」が３８％、「基本的に消極的」が１１％だった。

三菱ＵＦＪ信託銀行の６月１４日付リポートによると、東京証券取引所に上場している６月総会企業２３４３社のうち、株主提案があった会社は９０社と、過去最高だった前年の７７社を上回った。

アクティビストのターゲットとなりやすいのは比較的割安な中小型株だが、このターゲットが大企業にも拡大しつつあるという。トヨタ自動車が気候変動関連の株主提案を受けた。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：橋本浩）