アングル：2％乗せ物価指標に広がり、サービス価格に点火か 日銀判断には時間

　基調的な物価の動きを示す指標の上昇が広がりを見せ、２％を超えるものが増えている。写真は都内のドラッグストアで２０１５年５月撮影（２０２３年　ロイター／Yuya Shino）

和田崇彦

［東京　３１日　ロイター］ - 基調的な物価の動きを示す指標の上昇が広がりを見せ、２％を超えるものが増えている。とくに持家の帰属家賃を除くサービス価格が２％近くまで上昇、日銀内でも物価の上振れリスクを指摘する声が出ている。一方、想定を上回る賃上げの先行きは不透明で、コロナ禍からの需要回復一巡のリスクなどもあり、市場では、植田和男新総裁の下での４月の金融政策決定会合では、物価上昇の持続性を見極める姿勢が示されるとの見方が出ている。

    ＜刈込平均値に加え、最頻値も２％超え＞

ここに来て物価の基調を示す指標の中で、２％を超えるものが増えている。日銀が全国消費者物価指数（ＣＰＩ）をもとに月次で算出・公表しているコア指標のうち、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」は２月に前年同月比プラス２．１％となり、２００１年以降で初めて２％台に乗せた。

政府のエネルギー価格抑制策の影響で、２月のコアＣＰＩはプラス３．１％と１月のプラス４．２％を大きく下回ったものの、ウエートを加味せず品目ごとの上昇率をもとに算出する最頻値の上昇は、値上げの広がりを反映したものだ。

ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」はプラス２．７％。最頻値より早く昨年９月に２％に到達。その後も２％を上回る状況が続く。

    ＜持家の帰属家賃除くサービス価格、都区部で２％台に＞

総務省発表の全国ＣＰＩで生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）は昨年４月に２％を超え、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１０月に２％を超えた。その後、コアＣＰＩは政府の対策の影響で物価の基調が読みづらくなったが、そうした中、２月の「持家の帰属家賃を除くサービス価格」がプラス１．９％となり、２％に迫った。２０１５年３月以来、消費税の影響を除けば１９９３年１０月以来の伸び率だ。

持家の帰属家賃を除くサービス価格は、大手チェーンのハンバーガーのように、輸入物価上昇を受けて価格転嫁が進んでいる「外食」のウエートが高いとは言え、人件費のウエートが大きい品目の動向も重要になる点で「ホームメイドのインフレ圧力を測る指標として重要」（エコノミスト）とみられている。

３月都区部ＣＰＩでは持家の帰属家賃を除くサービス価格はプラス２．３％となった。ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは３月の全国ＣＰＩでも、宿泊料が主導する形で同価格は２％を超えてくるとみている。

    日銀はこれまで、物価の基調は「さまざまな物価指標を見た上で、総合的に判断していく」（内田真一副総裁）との方針を示してきた。しかし、持家の帰属家賃除くサービス価格の伸び率拡大には、日銀内でも注目が向かっている。３月９―１０日の金融政策決定会合では、同価格が前年比１％台後半まで上昇してきている点を指摘して「この先、物価が想定以上に上振れるリスクに対して、注意の上にも注意を重ねていく必要がある」との指摘が出ていた。

＜サービス価格の先行き、賃金が重要＞

３１日発表の３月東京都区部ＣＰＩでは「宿泊料」が指数を支えた。政府の「全国旅行支援」の影響で昨年１０月以降、前年比マイナス圏で推移してきたが、３月は前年同月比変わらず。前月比では６．２％上昇した。ＵＢＳ証券の栗原氏は「全国旅行支援の割引がありながらも前年比がマイナスではなくなったというのは、実需が強いことが背景にあるのではないか」と指摘する。

サービス価格の先行きを見極める上では賃金上昇率が重要になる。足元では人手不足の深刻化で外食や宿泊などでパートやアルバイトの時給が上昇。また、春闘の現時点での集計結果は日銀やエコノミストの間でポジティブに受け止められている。

２４日に発表された春闘の２次集計によると、定期昇給込みの賃上げ率は３．７６％。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「予想を大きく上回る高い伸びで、かなりのサプライズ」と話す。

黒田東彦日銀総裁は２９日、衆院財務金融委員会で、女性の労働参加の進展で労働供給がこれ以上増える可能性が低下しているなどとして「賃金上昇圧力が高まっていることは事実だ」と指摘。物価目標の持続的・安定的な実現には賃金上昇を前提とした物価上昇でなければならないが、「それに近づきつつある」と述べた。

    ＜「歯を食いしばって」の賃上げ、持続困難か＞

焦点は賃金上昇の持続性だ。みずほリサーチの酒井氏は「企業の期待成長率がまだ十分伸びていない中では、高水準の賃上げ率が継続するハードルは高い」と指摘する。今回の春闘は「同調圧力」が働いて無理をして賃上げに踏み切った企業も多いのではないかとみており、「来年以降も歯を食いしばり続けるのは厳しいのではないか」と話す。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、足元の物価上昇はコロナ禍からの需要回復の追い風が強く影響していると指摘。まだ２％目標の持続的・安定的な達成が確実になったとは言えず、「景気の回復や減速をならしても２％の物価目標が達成できているのかを確認する必要がある」と話す。植田次期総裁は４月の金融政策決定会合で、時間を掛けてデータを見ていく姿勢を示すのではないかとみている。

（和田崇彦　編集：石田仁志）