インタビュー：ＴｉｋＴｏｋ含め偽情報提供でサービス停止も＝自民・中山氏

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長：甘利明前幹事長）で事務局長を務める中山展宏衆議院議員は２７日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に、ＳＮＳ（交流サイト）などを通じ偽情報の発信が確認された場合にはサービス停止を含めて検討できる体制づくりを求める提言を４月半ばにもまとめることを明らかにした。イラストはTikTokのロゴ。（2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［東京　２７日　ロイター］ - 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長：甘利明前幹事長）で事務局長を務める中山展宏衆議院議員は２７日、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を念頭に、ＳＮＳ（交流サイト）などを通じ偽情報の発信が確認された場合にはサービス停止を含めて検討できる体制づくりを求める提言を４月半ばにもまとめることを明らかにした。

ロイターとのインタビューで語った。

議連がまとめる提言では、疑いがある場合は業者への立ち入り検査も可能とし、中山氏によると「悪意を持って使われ、事実に基づかず、プロパガンダを超えた影響力を持つ」ような発信を確認した場合には「速やかにサービスの停止を含めて考えるべき」とする。「停止」の可能性を示すことで、アプリ事業者の行動をけん制し、日本のティックトック利用者１７００万人の安心感につながるという。

防衛省防衛研究所が昨年公表した中国の軍事動向に関する報告書では、中国について、ＳＮＳなどを通じて自国に都合よく情報を操作し相手の意思決定を乱す「影響力工作」を強化していると分析している。

中山氏は、中国に限らず「現時点で影響力工作がされている事案は見いだせていない」とし、まずはデータがどのように扱われているかをしっかり把握するなど、「平時から体制を整える必要がある」と指摘。政府は２４年度にも省庁横断的に人材を集め、偽情報などを監視する新組織を設ける見通しだ。

欧米では中国共産党への個人情報の漏えい疑惑などから、政府端末によるティックトックのアプリの利用を禁止しているが、日本では、機密情報を扱う公用端末でのみ、ティックトックの利用が制限されるにとどまる。中山氏は「各国が懸念していることは承知しているが、今は予防的な措置をとっていく段階」とした上で、「事実として判断ができる状況や環境を整える」のが先との見解を示した。